第217回国会の発言まとめ

以上で終わります。ありがとうございました。

では、伊波洋一君。

沖縄の風の伊波洋一です。 　今日は、御三名の参考人の皆さんのお話、大変いろいろ内容新しいものいっぱいあったので、聞かせていただきましたが、まず、御三名に一番最初に共通での質問をさせていただきたいと思います。 　越智参考人が示した資料四の、このネタニヤフに対する支持あるいは協力、協力しないという図を見ますと、ヨーロッパも随分分かれていることになっているし、それから、ある意味でアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどにやはり協力をする仕組みがちゃんとでき上がっていると。つまり、今のこの問題、今日の問題というのは、いわゆる国際法や国際人道法、そしてまた法の支配というものを守ろうとする国の問題と、それにもかかわらず力で現状変更しようとする部分、この部分がまさにガザの問題としてはあるんだろうと思います。 　今、ウクライナでの戦争とこのガザが主要な戦闘状態だと思うんですが、一方は、いわゆる正規の戦争

大変難しい御質問をいただいたんですけれども、最初の御報告で申し上げましたとおり、中東というのは様々な不安定要因があります。国としての凝集力が弱いとか、国境の浸透性が高いとか、そういう意味で、どうしても、国家間戦争ではないにせよ一定の暴力が起きてしまう、その暴力が、ハマスは国家ではありませんけれども、あれだけの甚大な被害をイスラエル側に引き起こすだけの力を持っている。あるいは、このガザ戦争中に起きたことですけれども、イエメンという国の中のフーシー派という武装勢力が前を通る船を船舶攻撃をして、日本の関係している船舶も拿捕され、乗組員が人質になりました。 　こういう状況というのをどうするのかという、もちろん、おっしゃるとおり、戦争がなくなればいいわけですけれども、それを完全に抑え込むこともできない、そういうジレンマという状態は続くと思うんですね。 　ですから、一方で法の支配が重要だということ

ありがとうございます。 　非常に難しく重い課題だと思いますし、先ほどの私の陳述の冒頭の話からさせていただきますと、これは恐らく会長の御専門ではないかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、恐らく、大国間の大戦争がなくなってくる可能性というのは恐らくあると思います。 　ただ、そのなぜなくなるかというのは、なくなる可能性があるかということは国際関係における大きな課題でございまして、そこは、一つは法の支配による規範の確立という意見もあれば、また核兵器を含めた軍事力による相互抑止が戦争をなくすという説もございます。 　この二つの説のどちらが正しいということは恐らくないんでしょうけれども、双方にはそれぞれ問題がございます。 　国際法による法の支配というのは、恐らく国際組織であるとか規範による大国の行動の抑制ということを求めていくことになりますので、そうなってくると、パワーの関係

ありがとうございます。 　お二人の参考人が言われたことに加えて言えることは何かと考えておりましたけれども、一つは、その戦争が持つ意味がどう変わっていくのかということですね。第二次世界大戦以降、特に冷戦下において、国とそれから反政府の武装組織、ないしは反政府武装組織同士の内戦というものが主流だったわけです。二十一世紀に入ってから、こういった国家間、ないし今の大規模な超大国が関わるような戦争というものを見るようになって、多くの人、特に若い人たちは国際社会は危険になっているんじゃないかというふうに考える人が増えていると思います。 　ただ一方で、こういったことよく言われますけれども、暴力がよく見えるようになったというのも大きな変化だと思います。監視カメラが道にあり、ＳＮＳで遠くの国の家の中の、被害に遭った方の病院での姿などを見ることができるようになり、そして、市民団体が世界中で活躍しているとい

どうもありがとうございました。 　時間のようです。

それでは、齊藤健一郎君。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、越智参考人にお伺いします。 　法の秩序を世界でつくっていく上でＩＣＣが機能をしていかないといけないと思うんですけれども、やはりその中で、やっぱり米中ロが未加盟であるというところに関して、機能させていく上ではもうかなり障害にはなるのではないかなというふうに思うんですけれども、米中ロが加盟をする可能性というのがあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、米中ロ、最初ＩＣＣをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという形で、近年更に反対する姿勢に変わっていったというところがあります。 　これをどう考えるかということですけれども、もちろん、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判をモデルにしてつくられて、同じようなことが二度と起きないようにということでその制度自体には賛同していたわけですから、ＩＣＣという制度自体に何か問題がある可能性もありますし、ＩＣＣが、先ほど少し出ましたけれども、コミュニケー