第217回国会の発言まとめ

例えば、ある企業が百億、今年利益が出そうだというときに、じゃ、真面目に研究費、それを使って研究開発を大幅に伸ばそうといってその百億を研究開発に使ったら、利益ゼロになりますから控除を受けられないんですよ。利益を使って研究開発を増やしたら控除を受けられないということになる。なので、ちょっといろいろ問題のある仕組みだと思います。 　補助金が、それはピンポイントで配ったら補助金はいろいろある種のゆがみ、選別も生みますけれども、別に、控除と同じように何千億も使っていいんだったら、研究開発をやった赤字企業に同じような補助金を出すという制度だって考えられますし、要は、赤字か黒字かとか、単に実額が増えたか減ったかとか、ちょっとそんな単純なやり方で決めるのではなくて、本当に、我が国が狙う研究開発費の増加に資するインセンティブ設計をもうちょっと真面目に、これは別に皆さんだけを責めるんじゃなくて、我々も今申し

加藤財務大臣、最後の答弁になりますので、簡潔に。

研究開発の必要性、これをしっかり伸ばしていくこと、それが我が国の企業、また国力を高めるために必要だ、これは共通認識の中で、どういう手段、補助もあるし税もあるし、税はどういう仕組みがあるのか。各国を見ていても、やはり、総額方式を取っているところもあります。 　ですから、それぞれの利点、例えば今の売上げも、本当に上がった売上げなのか、例えば円安になって一時的に上がった売上げとか、やはりいろいろ中身もあろうかと思いますので、そういった、どういう手段あるいはどういう方向がいいのか、これは不断に私どもも研究し、真面目に、これまでも真面目にやらせていただきましたけれども、引き続き、より真面目にやらせていただきたいというように思います。

終わります。ありがとうございました。

これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、猪口幸子さん。

日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いします。 　本日は、脱炭素社会の実現に向けての政府の取組と、今問題となっております有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、パー・アンド・ポリフルオロアルキルサブスタンス、これについて質問させていただきます。 　まず、現在の再生可能エネルギーの導入状況とその内訳及び今後の政府の目標をお示しください。

お答え申し上げます。 　我が国の再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことを政府の基本方針としてございます。 　電源構成に占める再エネの比率につきましては、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでの十年間で倍増し、二〇二三年度には約二三％となっているところでございます。 　また、御質問にございました内訳につきましては、二〇二三年度で太陽光九・八％、風力一・一％、水力七・六％、地熱〇・三％、バイオマス四・一％となっているところでございます。 　第七次エネルギー基本計画案におきまして、二〇四〇年の電源構成に占める再エネ比率を四割から五割にするという水準をお示ししているところでございまして、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスの実現を目指した上で、二〇四〇年を見据え、政府全体で再エネの導入を最大限進めてまいりたいと

ただいまの御説明で、再エネを主力とするということですが、再エネのうち、今後、太陽光発電が主流となってくると思われますが、現状のシリコン製のパネル型太陽電池のほかに、ペロブスカイト太陽電池のような次世代型太陽電池の開発などが進んでいると承知しております。 　ペロブスカイト太陽電池の今後の展開について、政府としての見通しをお示しください。

猪口委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今、事務方からデータは申し上げたとおりなんですけれども、脱炭素電源の拡大に向けて、太陽光発電の導入拡大も引き続き重要なテーマであります。ただ、平地面積当たりの導入量はもう既に主要国最大となっているのは先生御承知のとおりだと思います。 　従来のシリコン太陽電池では設置困難な場所にも導入していくことが必要で、そういう意味でいうと、軽量で柔軟という特徴を持った、シリコン太陽電池では設置困難な場所にも設置ができるペロブスカイトというものが大変今注目を浴びているわけで、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組みまして、今、規模的にいいますと、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を進めていくところであります。 　また、ペロブスカイト太陽電池が本格的に立ち上がるまでには、まだ一定の時間を要し

パネル型の太陽電池より環境負荷が少ないペロブスカイトの今後の発展に期待したいと思いますが、目標値に達するためには、これからもパネル型の太陽電池の併用をしていくというお話ですけれども、これまで導入した太陽光パネルが、二〇三〇年には耐用年数を迎えてリプレースの時期となります。今後の使用済太陽光パネルの排出量の見込みとその処分方法についてお答えください。