第217回国会の発言まとめ

視聴率の急激な低下が示すように、国民のニーズは明確に変化をしております。この放送分野も規制改革が必要な分野だと思います。是非、周波数オークションを前向きに御検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

この際、斎藤アレックス君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックス君。

お世話になっています。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。滋賀一区から参りました。 　どうか、本日、教育無償化について質問をさせていただきますので、皆様の真摯な答弁を求めたいと思います。 　本日も、自民党、公明党さん、そして日本維新の会の三党による教育無償化などに関する協議を行ってきました。今もまだ続いていると思いますけれども、私も中座をさせていただきまして、こちら、予算委員会に出席をさせていただいています。 　いろいろ真摯に議論をさせていただいていますけれども、タイムリミットは近づいていると思いますので、是非その点を、改めてリーダーシップを総理には発揮していただきたいという趣旨で、何点か本日質問をしていきたいというふうに考えています。 　本日の協議の中でも、これまでの協議の中でも感じていることがありまして、それは、やはり自民党さんと我々日本維新の会の間では、教育に対する投資

今、三党の実務者で真摯な協議が行われている状況でございますので、総理大臣として意見を申し述べることは差し控えたいと思っておりますが。 　私、総理に就任したばかりの頃でしたかしら、親ガチャという言葉が一番嫌いだということを申し上げました。御家庭が所得が十分ではない、それで教育の機会というものをきちんと享受できないということは絶対にあってはならぬことだと思っております。それは、ひいては格差の再生産を招来することでございますので、これは絶対あってはならないということについては、委員と多分認識は一緒なんだろうと思っております。 　十分な所得がある御家庭に対しても制限なしに無償化を行うべきかどうかということについては、何も誰かが得しようと思って話をしているわけでも何でもございませんので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められておることだというふうに承知をいたしてお

子供たちのために、未来のためにということは、思いは各党一致していることだと思いますし、協議会の場でもそこは確認をさせていただいています。 　理念、考え方の違いがあるかもしれませんけれども、やはり、格差を是正していくだけではなくて、少子化対策としても非常に重要だと思うので、所得制限をつけてしまうと、制度が分かりづらくなって支援の対象になるか分からないということで、子育て、子を産むことにためらう理由をまた残してしまうことになると思いますので、そういったところも踏まえて、所得制限の撤廃というところを是非考えていただきたいと思います。 　何点か協議会の場でも具体的なテーマについて議論させていただいていますので、時間の許す限り総理にもお伺いをしていきたいと思いますが、まず高校の無償化について、我々維新から御提案をさせていただいていることを説明をさせていただきたいと思います。 　まず、就学支援金

それは、広くあまねく無償化できればそれにこしたことはないということは私も承知をいたしております。 　それは、所得が高い御家庭も無償化をすべきなのかということは本当に多くの国民の御理解を得られるものだろうか、委員が御指摘のように、それが少子化対策というものにどう結びつくものなのだろうかということについて認識の一致を見たいというふうに思っております。 　それは、所得の高い御家庭に対して云々かんぬんというお話ではなくて、教育というものはすべからく無償化で社会がやるべきものだというのも一つの価値観なんでございましょう。 　そこにおいて、それでは、私学と公立との差は一体何なんだと。お金を払っても私学において教育を受けたいという方々が無償化ということになると、それは、公立に行く人というのはいなくなっちゃうかもしれません。そういう場合にどう考えるんだろうかということもございます。 　多くの論点が

ありがとうございます。 　今、私学も含めて無償にすると公立が淘汰をされてしまうのではないかという御懸念の声がありますけれども、実際に、公立の方が人気が高いところがありますし、それは安いからその公立が人気があるというわけではなくて、いい授業をしているから、いい教育を提供しているから評価が高いということがありますので、私学を無償にすることによってより健全な競争が生まれると我々は考えております。 　また、三五％はもう既に私立高校に通っているわけでございます。そこも含めて考えなければ、私立高校があることを前提として日本の高校教育は、制度は成り立っているわけですから、そこも含めてしっかりと無償化にしていかなければ全ての子供を支援するということにならないと思いますので、是非、私学も含めて、全ての子供がしっかりと対象になるように、そこの部分は最後の決断を求めていきたいというふうに考えております。

外為特会に一定の積立金を残しておく必要があるという、そこは同じベースに立っているんだろう。じゃ、どのくらい残すのかということだというふうに思います。 　実際、外為特会の場合、資産は外貨でありますけれども、負債、これは実は債務を負って積立金を、要するに外為証券を発行して、そして、介入しその結果としてドル建ての資産を持っているというのが今の格好でありますから、どうしても、その金利、要するに、我々調達している金利の問題、それから為替自体がどうかかるかによってドル建ての資産が変わっていくという、その為替と金利のリスクがあるということであります。 　そこをどの程度見込んでいくのかということで、外為特会の健全な運営に必要な金額を外為特会に留保する旨が特会法でも規定され、私どもとしては、一般会計繰入れルールという形でこれは公表しております。 　そして、今委員御指摘のように、為替、金利の変動に備えて

恒常的に、まあこれは打ち出の小づちではありませんので、恒常的にやるというのはもちろん難しいと思いますけれども、例えば、令和五年度の外為特会の留保額が、ここはゼロ兆円になっていますけれども、これは防衛財源確保法で防衛財源に使ったからゼロ兆円になっているわけでございますし、一時的に、緊急避難的に使われることはこれ以外にも過去にもあったわけでございますから、子育ての、教育の、本当に今危機的な少子化であったり、日本の国際競争力の低下、これにしっかりと対応するための財源として必要なのであれば、ここも活用していくべきだと思いますので、是非再検討をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、様々な基金を政府はこれまで数年間積み立ててこられました。 　そもそも基金を使って財源を措置していくというところには大変疑義が我々としてもあるわけでございますけれども、その中でも、特に、その積み上げた基金が全く

まず、基金からの国庫返納ということでありますけれども、令和五年十二月に決定されたいわゆる基金ルールの趣旨も踏まえ、基金ごとに事業の中身、執行状況を精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、必要な場合には国庫返納を求めた対応を行ってきたところでございますし、令和六年度、これは予定額でありますけれども、約一兆一千五百六十五億円の国庫返納も予定をしているところでございます。 　ただ、こうした努力は引き続き続けていかなければならないと思いますが、他方、基金からの国庫返納というのは一時的に生じるということで、今おっしゃるように、教育の無償化ということになれば恒常的に経費が必要になってまいりますから、その恒常的な経費を一時金でやり続けるということ、そのことが必ずしも適切ではないのではないか、やはり恒常的な経費は恒常的な財源で対応していくということが必要ではないかというふうに考えておりま