第219回国会の発言まとめ

この人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、今、いんどう委員からお話のありましたＡＩの活用、そしてデジタル基盤の整備、これを始めとする情報通信分野の発展が非常に重要になってまいります。 　総務省におきましては、今年の五月に、ＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇、これを策定いたしまして、これを踏まえてこの概算要求、八月ですが、データセンター、海底ケーブル等の地方分散、それから低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上と、こういうものを盛り込ませていただきました。また、本年の十一月二十一日に閣議決定された総合経済対策におきましては、今お触れいただいた経済安全保障の強化として、オール光ネットワーク技術の研究開発、社会実装、海外展開、これを含む次世代の情報通信基盤の強化、これを盛り込んでおります。 　総務省といたしましては、こうしたも

是非その方向で進めていただきたいと思います。 　最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。 　令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。 　ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。 　今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど来お話がある、私からも、大分佐賀関での大規模火災について、何点かお聞きしたいと思います。 　十八日夕方に発生した大規模な火災、多くの家屋、百七十棟以上とも言われております、損傷するなど、大きな被害をもたらしております。現在も鎮圧がならずという報道も伺っております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられる全ての方々の御奮闘に感謝を申し上げたいと思います。 　被害状況、今、消火活動の現状、また延焼が拡大した要因、また避難の状況等について御説明をお願いを申し上げます。

十一月十八日に発生した大分市佐賀関での火災では、現時点で、死者一名、負傷者一名がおられるほか、約百七十棟の建物が焼損するなどの大きな被害が生じております。消防の活動としては、大分市消防局、地元消防団、県内の応援隊、消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリなどによる消火活動を実施し、十一月二十日には住家のある半島部分は鎮圧状態となったとの報告を受けております。 　大分市には、出火時に強風注意報、翌日には乾燥注意報が発表されており、強風や乾燥が延焼の拡大につながったとも考えられますが、十一月二十三日から、消防庁及び消防研究センターの職員による延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところでございます。 　今回の火災の延焼拡大要因について、地元消防本部等と連携し、しっかり分析したいと考えております。

避難の状況について御説明させていただきます。 　十一月十八日から発生した大分県大分市での大規模火災において、十一月二十五日現在、七十世帯、百九人が佐賀関公民館に避難しているところでございます。 　避難所におきましては、ライフラインの被害はなく、建物のトイレや上水道は通常どおり使用できているところと伺っております。また、近隣の道の駅や企業等による炊き出しによって温かい食事が提供されているほか、簡易ベッド及びパーテーションが展開されております。さらに、入浴につきましては、介護施設等の入浴施設が開放されているなど、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組がなされていると承知しております。 　内閣府におきましては、十一月二十日より現地に派遣したリエゾン二名に避難所状況等を確認させており、引き続き、現場のニーズを踏まえ、地元自治体や関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考え

では、済みません、内閣府防災にもう一つ確認をさせてください。 　これはちょっと通告してないんですが、この週末にも大分県あるいは大分市から支援の検討を要請ということが出てきていると思います。今後の課題ということだと思いますが、まず、自然災害として、この乾燥の状況あるいは風の強さの状況等、今後の検討にもなると思うんですが、例えば災害救助法、そして被災者生活再建支援法、避難者・避難所支援、生活・住宅再建支援、そしてその後のなりわいの再生、そういった支援の今後の検討課題ということ、一般論でも結構ですので、これまでも、大船渡、様々大きな火災がありました。今後検討していくべき課題についてお伺いしたいと思います。

今御指摘いただいた課題につきましても、近々に現地の方にお伺いいたしまして、地元の自治体の御意見も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

是非お願いを申し上げます。これから希望が持てるように、是非お願いしたいと思います。 　そこで、資料一の新聞記事をお配りしておりますが、これは林大臣にお伺いしたいと思います。 　この記事の最後の方に、「人口減　空き家多数」という指摘があります。この新聞記事はほかの社でも取り上げている問題であります。佐賀関地区の二五年十月末時点の人口は六千九百三十七人で、十年前から三割近く減っていると。市の二〇二〇年度の調査では、佐賀関地区の世帯数は約四千二百世帯で市内全体数の約二％でありますけれども、これに対し同地区の空き家五百六十一件で市内全体の約一六％ということで、空き家がかなり多かったということで、これが、かねてからこの空き家の多さに防災面での懸念が言われていると。 　これは全国的な課題だと思いますが、この問題の指摘に対して、大臣として所感をお伺いしたいと思います。

一般論として申し上げますが、空き家が増加をすると、火災の発見が遅れる可能性、これが高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火、また建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性、こういうものが高まると考えられるところでございます。 　今回の火災の延焼要因につきましては、消防庁職員を派遣して調査を開始したと先ほど答弁があったところでございますが、そうした中で様々な要因を分析して、今回の教訓を踏まえて必要な対応を検討してまいります。

是非、この取組も各自治体に示しながら、いろいろ協力しながら進めていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、先ほどこれから消防の体制整備ということの指摘ありましたけれども、私からもこの点は聞かせていただきたいと思います。 　やはり、本年二月発生した大船渡林野火災、大変な被害がありました。また、消防、警察、自衛隊と大きな支援をいただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、地元の消防本部、消防団、また十五都道県からの緊急消防援助隊と、大変なミッションだったと記憶をしております。心から感謝申し上げながら、これから対策強化ということで様々消防庁の方で検討されているということを伺っております。 　被災の経験を生かすことが重要ですけれども、大船渡市林野火災を受けた今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備等の充実強化の在り方についてお伺いをいたします