第219回国会の発言まとめ

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の長谷川英晴でございます。 　まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 　また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、防災関係について質問をします。 　去る十八日火曜日夕刻、関アジ、関サバで名をはせる大分市佐賀関で発生した住宅、空き家火災は、住宅百七十棟以上を焼き尽くし、山林や無人島へも飛び火し、今もなお多くの方々が避難生活を送られています。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。 　晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中

まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。 　今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。 　こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、そしてマイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術、ＤＸの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化、これに全力で取り組んでまいる決意でご

ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。 　次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。 　お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。 　延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見などを踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 　平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。 　日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機

まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。 　この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献、これを後押しをしてまいりました。 　今後とも、この大事な郵便局ネットワーク、これを最大限活用いたしまして、郵便局が住民に最も身近な存在として地域を支える役割、これをしっかり果たせるように取り組んでまいりたいと考え

後段の御質問につきましてお答え申し上げます。 　総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。 　さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対し、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じているところでございます。 　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも郵便