第219回国会の発言まとめ

本年二月二十六日に発生した大船渡市林野火災を踏まえ、総務省消防庁では、四月から大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催し、今後の消防防災対策の充実強化策について検討を行いました。 　八月末に提言された検討会報告書を受け、今後、消防庁としては、林野火災注意報、林野火災警報の創設、的確な発令、林野火災に係る広報啓発の強化、大規模林野火災に対応するための緊急消防援助隊や消防団の資機材の整備、ドローンなど新技術、新装備の研究開発の推進などに取り組むことにより、林野火災対策の更なる充実強化を推進してまいります。

何か最近、世界的にこういった林野火災の大規模化ということが目立つようになった気がいたしております。是非、しっかりとこれまでの経験を教訓として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　ここで林総務大臣に、今取り上げられている衆議院選の労務費に対する質疑を行いたいと思います。 　こういった問題の後にこういうことを取り上げるのは私も非常に残念なんですけれども、特に私、総務委員会、今回四年ぶりにこうして所属をさせていただきました。地方自治の課題、そして総務省の広範多岐にわたる抱える問題、私も、今回総務委員会に所属をして、そして林大臣ともこれまで何度か他の委員会でも質疑をさせていただいて、こういった課題に一緒に取り組んでいけること、実は楽しみにしておりました。 　そして、多くの課題について今日は質問通告、準備をしておって、この問題を取り上げることによってちょっと時間が取られて、本当は

会見等の場においてこれまでも申し上げてきておりますが、公営掲示場に選挙運動用ポスターを貼付、貼るですね、したり、毀損した場合の貼り替えなど、こうした機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に御説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると、そういうふうに申し上げてまいりました。その後、選対事務局としては、今申し上げたように、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものであり、選挙運動に対して報酬を支払うこととはしていないと報告を受けております。 　公職選挙法上問題ないものと認識しておりますが、報道等における指摘を受けまして精査が必要と判断をし、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。

この報道を読んでおりますと、もちろん事務所として問題がないということで進めてきたということを言わざるを得ないんだと思います。 　我々は、選挙を、運動員の皆さんにお願いする、支援をお願いする立場でありますけれども、選挙が公正で適法である、そういう選挙であるように、また、有権者の皆さん、支援者の皆さんにしっかりと説明をし、あるいは時として指導して進めていくと、そういう責任があるんだろうと思います。 　しかし、これを読んでいくと、労務費の領収書さえ整っていれば、どういう方に、運動員に対しても報酬を支払うと、そういったことが常態化していたのではないかということが読み取れるわけであります。事務所として説明してきたということが、それが全くそういうことではない形で進んできたのではないかということになります。 　そこで、総務省にお聞きしますけれども、公職選挙法百九十七条の二では、報酬を支給することが

御答弁申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、幾つか御質問ございましたが、一般論として申し上げたいと存じます。 　まず、機械的労働と選挙運動に関してでございますが、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。また、これも一般論として申し上げれば、公職選挙法上の労務とは、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。 　次に、報酬の基本日額や労務費の支払に関するお尋ねがございました。 　こちらも一般論でございますが、労務者に対する報酬の支払につきまして、公職選挙法及び同法施行令の規定によりまして、労務者に対しま

それでは、大臣にお伺いいたしますが、林陣営では、労務費を支払う労務として、はがき筆耕、ポスター貼り、ポスター維持管理としていたと報道されております。それに対する労務費の金額の決定、支払方法について伺います。 　ポスター貼りとは別に行うポスター維持管理の労働実態はどのようなものか、伺います。

この公職選挙法令上、労務者に対して支給することのできる上限額は一日一万円とされていると承知しておりまして、本件の労務者への報酬はその範囲内であったというふうに認識をしております。 　はがきの筆耕についてでございますが、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものであること、そしてポスターの維持管理につきましては、公示日に多くのポスターを迅速に各地の掲示板に貼付する必要があること、また、ポスターが毀損していた場合には迅速に現地に赴くなどして貼り替える必要がありますが、そういった必要性がいつ発生するかあらかじめ見通すことは困難であることを踏まえまして、労働時間などを考慮して上限以内で適切な報酬額を支給しているものでございます。また、支給方法についてでございますが、現金で支払を行っていると報告を受けております。 　ポスターの維持管理の実態でございますが、維持管理、これはポスターの貼付も

そのポスター維持管理ということに対して、相当疑義が言われているわけであります。今、なかなか剥がれるということも、まあ人為的に剥がされるということもたまにありますけれども、事務所から行って、それはそういう通報があれば直してくればいいわけでありまして、それに対して日額上限を支払うことがあるとすれば、私はかなりこれはこの法律の趣旨を超えているということを言わざるを得ないと思います。 　その中で、これ週刊誌の記事ですけれども、実名の報道がありますので指摘させていただきますけれども、二人の市議会議員が実名で取材に答えています。どちらもポスター維持管理費の名目で労務費を受け取り、領収書を作成したことを認めながら、ポスター貼りはしておらず、遊説の選挙運動に関与していたと。先ほどの機械的労働ではない労働に関与していて、そしてこの労務費として受け取っていたということを実名で認めております。 　これらのこ

今御指摘のあった報道については承知をしております。 　取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細承知しておりませんので、コメントすることは難しいわけでございますが、選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けておるところでございます。 　冒頭申し上げましたように、御指摘については今精査をしておるところでございます。

資料二、配っておりますけれども、中国新聞、地元の、大臣の地元の新聞でありますが、こういった、「選挙費虚偽の恐れ」ということで、「報酬未受領なのに領収書」ということを、朝日新聞でも読売新聞でも、それぞれが取材をして報じております。 　ここで気になるのは、一番下の欄、二四年の衆議院選で、林氏陣営の労務費をめぐっては、選挙運動の対価だったと受け止めた人がいることも中国新聞の取材で明らかになっているという取材の結果が出ております。 　これ、総務省にお聞きします。一般論として、実際は労務者が機械的労働ではなく選挙運動を行っていたことを知りながら、選挙運動のために使用する労務者として労務費を支払い領収書を受け取っていた事案について、どのような選挙犯罪が想定されますでしょうか。