第219回国会の発言まとめ

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　コロナのときにもこのプッシュ型というのは随分議論、検討したところでございましたけれども、このプッシュ型の支援の導入などを含めて、この自治体の業務全体のデジタル化、これをするに当たっては、業務内容またプロセスの見直し、ＢＰＲですね、これを実施すること、これは大変重要になってくると考えております。 　総務省では、デジタル完結ですね、デジタルになったけどどこかで紙が要ると、こういうことがないようにすると。このデジタル完結を目指す観点からも、デジタル技術の活用に当たって、このＢＰＲ、これを徹底した自治体の窓口業務の改善を行うフロントヤード改革を推進しておるところでございます。 　申請者が名前、住所等何度も書かなくてよい、書かない窓口の実現、これは、ＢＰＲを実施した上で、バックオフィスとのデータ連携を含むデジタル技術の活用、これを行うことによっ

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。 　去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はＡＩの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばＡＩには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれたことは、まさにこの勝機をつかむための第一歩だと考えます。 　さて、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題ですが、これは学習データの量と質にあると考えます。現

総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるところでございまして、これをまずは進めていきたいと思います。 　そして、今委員からお話のありましたＮＨＫの保有している放送番組等のデータでございますが、これも高品質な日本語のデータとして貴重な資産でございます。ＡＩの開発という観点で活用されるということは大変意義の深いことであると考えます。 　一方で、このＮＨＫが放送番組等のデータを研究開発用に外部提供するか否かですね、ＬＬＭに出すかどうか、これは、ＮＨＫが公共放送としての役割を踏まえつつ、コスト負担、そして権利者の保護などを

お答えいただきありがとうございます。 　ＮＨＫの中での判断ということでしたが、これ総務省として、ＮＨＫのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、ＡＩ研究開発用のデータセットとして活用できるよう、ＮＨＫがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。

ＮＨＫが具体的にどのような業務を実施するのかということが不明でございますので、余り断定的に今申し上げるというのは材料が不足しているところでございますけれども、御指摘の提供業務、これはＮＨＫの放送業務に関連して行われる業務であるというふうに想定されるのではないかと。もしそういう観点に立ちますならば、放送法の規定に違反するものではないものであると考えております。 　なお、ＮＨＫ自身が外部の事業者と共同で例えばＮＨＫ放送番組のデータを研究目的で提供、活用する場合においても、同じように放送法に抵触するようなものはないのではないかというふうに考えております。

放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。 　ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。 　次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 　ＯＳＳ、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。 　総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムをばらばらに開発

自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取扱いにつきましては、著作物と、これを創作した者ですね、者に与えられる著作権、これを区別して判断することとしております。すなわち、同法では、著作権を公有財産に位置付けておりますが、プログラムの著作物に該当するソフトウェア、これについては、著作権とは区別して、公有財産には該当しないものと、こういうふうに解釈をしております。 　したがって、今委員からも御指摘がありましたが、自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させること、これは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能でございまして、地方自治法上、特段の制約はございません。

御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。 　この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。 　時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。