第219回国会の発言まとめ

あのときの、参議院で何か半日だけ土曜日やったどたばたを思い出せば、本気だったとはとても思えませんが、もうこれ以上、時間がないので言いません。 　もう一つ、修正案について伺いますが、これは暫定といいながら五十一年間も取り続けてきた税ですよね。何で、これをやめるのに安定財源を求めなきゃいけないんですか。しかも、走行距離課税みたいな話まで何か聞こえてきますけれども、安定財源と附則第六条に入れた、それぞれ、ここは、では、自民、立憲、国民、簡潔にお答えください。

ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。 　平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。 　道路インフラの維持管理と国民生活のために必要な政策を実施するために今後も費用が必要になっていくことを踏まえれば、暫定税率の廃止によりまして税収が減収することに対しては、代替となる財源を安定的に確保することが必要不可欠であると考えたわけでございます。 　先般、与野党六党での合意に至るまで、七月の国対委員長合意において財源確保が課題に掲げられていることも踏まえつつ協議を行いまして、安定財源確保について検討し、結論

安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。 　国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。 　以上です。

七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の税制措置を検討する、これは令和七年末までに結論を得るということですから速やかな対応が必要だと思いますし、さらに、具体的な方策については一年をめどに検討していくということでありますから、私は、この方針のとおり検討していくのが筋であろうと思っています。

納得いきませんが、時間なので、終わります。ありがとうございます。

次に、田村智子君。

与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。 　協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。 　どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。

御質問ありがとうございます。 　財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。 　与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。 　具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。 　これらの提案内容は、先般の、私もサインをいたしました、与野党六党の実務者による合意、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」におきまして、法人税関係租税特別措置の見直し、極

ありがとうございました。 　次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。 　現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。

お答えいたします。 　御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。