第219回国会の発言まとめ

当然、グループホームは重要でありますし、そのニーズは我々としてもしっかり把握する、市町村ごとにもしっかり把握していただくことが大切だというふうに考えておりますが、一方、総量規制の議論につきましては、先ほど申しましたけれども、関係審議会で議論中でありますので、その点につきましては、その審議の状況等を我々としても十分踏まえる必要があると考えています。

終わります。ありがとうございました。

次に、酒井なつみ君。

立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 　おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 　私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。 　団塊ジュ

地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携をして取り組んできた一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数区域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてきていただきました。 　今般、創設する予定の医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来診療報酬により賄われるものであることや、診療報酬で対応した場合、特定の地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力をいただく形で、保険者からの拠出金により対応をするとさせていただいているところであります。

この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。 　政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

医師派遣ということで、様々な手法がありますが、大学病院の多くが承認を受けております特定機能病院、これにつきましては、新たにその機能を担っていただくためには、地域への医師派遣、こうした要件を追加をすることにしておりまして、大学病院本院が地域医療においても中心的な役割、こうしたことを果たしていただくことを期待しているところであります。 　昨年末に策定をいたしました総合的な対策パッケージにおきましては、この大学病院本院に限らず、重点的に医師を確保すべき地域に医師を派遣する医療機関につきましては、経済的なインセンティブを含めた取組を推進することとしておりますので、引き続き、都道府県等の関係者の御意見を伺いながら、必要な取組を進めていきたいと考えています。

手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。 　そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。 　その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。

大切な御指摘だと考えております。 　医師手当事業は、「医師の手当の支給に関する事業」と法律上に規定をすることとしておりますが、実際に医師の手当に充てられるような制度として、施行に向けて検討していくことになります。 　事業規模等につきましては、今後、具体的な事業規模を考えていきたいと思いますし、本事業の実施により医療給付費を増加させない中で、どれぐらいの財源を確保できるか等の観点から、診療報酬改定と一体的に確保していきたいと財源につきましては考えております。その範囲内で、都道府県に対し交付をする必要があると考えております。 　昨年末に策定をいたしました医師偏在の総合的な対策パッケージにおきましても、本事業の実施に当たりまして、保険者が実施状況あるいは効果、それを確認するための枠組みを検討することとしておりますので、具体的な枠組みにつきましては、引き続き関係者の御意見を伺って検討していき

ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。 　続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。