第219回国会の発言まとめ

二〇二三年に策定をいたしました政府の工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すとの目標を掲げているところであります。このような政府の目標を掲げる一方で、医療機関に対しましてその義務を課しているものではございません。御指摘のように、医療機関の負担にも配慮しつつ、電子カルテ普及を進めていく必要があると認識をしております。 　今後、具体的には、例えば、厚労省として、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテの普及を図っていく方針としておりますので、引き続き、現場のニーズを伺いながら丁寧に対応を進めてまいりたいと考えています。

そうすると、やはり、二〇三〇年にほぼ全てクラウドネイティブ型に移行ができるかというところは、また再検討であったりとか、しっかりとその工程表をお示しいただければというふうに思います。 　ちなみに、政府参考人の方にお聞きをしたいのですが、今、一般診療所の電子カルテの実装率、四割程度、東京でも五割以下との調査もありますけれども、認識としてはそごがないでしょうか。

現在、全国の診療所において電子カルテを導入している割合は五五％でございます。

ありがとうございます。 　やはり、導入するメリットであったり、そのコスト、その人員に悩む診療所なども多いと思いますので、しっかり現場の声を聞いて進めていただきますようにお願いをいたします。 　次に、医療ＤＸの推進により看護職員等の配置基準の再検討も考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 　もちろん、ＩＣＴ等の利活用や医療ＤＸの推進により、医療従事者の業務効率化や負担軽減を図ることは重要です。前述のとおり、国の財政支援の下、スピードを上げて取り組むべきと考えておりますが、例えば、看護師の人員配置基準を緩和し、少ない人数で同じ業務を担うことを想定しているのであれば、結果として、現場の負担増や勤務環境の悪化につながりかねません。 　大前提である医療の質の確保、看護の質の確保、安全の担保の観点から、本末転倒にならないようにしなければならないと考えます。大臣に見解を伺います。

人口減少の中で、今後、人手不足、人員不足ということが顕在化するようなことも想定をされます。そういったおそれがあろうかと考えておりますが、そうした中におきましては、やはり限られた人員で質の高いサービスを提供していく、そのための工夫が大事であります。 　政府全体における生産性向上に向けた省力化投資促進プランにおきましても、業務の効率化などの取組を推進することとしております。具体的には、例えば看護分野における業務効率化に向けましては、令和六年度の補正予算におきまして、看護業務の効果検証事業、ＩＣＴを活用した効果検証を行っているところでありますが、そうしたことを踏まえまして更なる取組を検討していきたいと考えています。 　また、御指摘のありました配置基準につきましては、現在、関係審議会におきまして議論を進めているところでありますので、そうした議論の状況も十分踏まえていきたいと考えています。 　

議論されているというふうに聞いて、とても不安に思います。 　医療ＤＸであったり業務の効率化によって負担が軽減されるのはよいことですけれども、実際、現場からは、医師以上に看護師や看護助手の方々の、介護士さんたちもそうですけれども、負担が大きくなっている、人手が足りないという声がたくさん寄せられています。 　その中で、看護師の配置基準というものは簡単に扱ってはならないというふうに思いますので、それについては慎重に議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、電子カルテ情報を共有、閲覧することができるようにすると同時に、私は、介護情報基盤の構築にスピード感を持って取り組むべきと考えています。 　医療法の改正に当たって、介護情報基盤の構築であったり、地域との連携に取り組むための予算、確認しましたけれども、令和八年度には特についていないということで、今検討

現在、電子カルテ等の情報を共有する医療情報基盤と介護情報を共有する介護情報基盤、それぞれ構築中でありますが、それと並行して、両基盤を通して情報を共有する仕組みについても検討を進めているところであります。 　こうした全国規模のプラットフォームも重要ではありますが、委員御指摘のように、以前から地域ごとに進められてきました地域医療の情報の連携ネットワーク、そうした取組も我々としても十分参考にして検討してまいりたいと考えています。

今、身寄りのない高齢者が増えているというふうに言われています。二〇二四年に二百八十六万人と推計をされています。日本総合研究所の試算では、二〇五〇年に四百四十八万人とも言われています。 　こういった身寄りのない高齢者が、緊急で入院して、そして治療を受けて地域に帰るといったときに、やはり医療と介護の情報の連携というのは待ったなしの課題だというふうに思います。 　こういった視点でも考えていく必要がありまして、施設の移行期や制度のはざまで取り残されない仕組みづくりにも大きな期待を寄せたいと思います。そこまで検討、展望されているのか、見解を伺います。

身寄りのない高齢者等への支援につきましては、政府の改革工程にも示されているように、今後、既存の各政策も踏まえた上で必要な支援の在り方について総合的な検討を進めさせていただきたいと考えています。 　そうした中で、今般の法案にも関連をして御議論いただいている医療、介護のＤＸでありますが、患者あるいは利用者に対する良質な医療やケアの提供につながるものでありますが、その推進に当たりましては、今委員から御指摘のありました身寄りのない高齢者等にとっても当然利用しやすいものにならなければならないということは考えています。 　政府全体におきましても、やはり誰一人取り残されないようなデジタル化を実現をするというふうにされておりますので、こうした方針に沿って、今後とも医療、介護のＤＸの推進、とりわけ身寄りのない高齢者に十分配慮した形で進めていきたいと考えています。

様々、ガイドラインを作られたり、検討されていることは承知をしていますが、待ったなし、本当に急いで対応をしていただきたいというふうに思います。 　今後も、この身寄りのない高齢者の支援については、この委員会でも取り上げて質問させていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。