第219回国会の発言まとめ

次に、山井和則君。

三十分間において、医療法の改正、介護問題、そして障害児福祉の所得制限の撤廃について御質問をさせていただきたいと思います。 　医療法、医療、介護の質問の前に障害児福祉の所得制限の撤廃の質問をさせていただきます理由を申し上げますと、特別児童扶養手当所得制限撤廃、そして障害児福祉手当の所得制限撤廃、約一千億かかるんですね。是非これを補正予算に入れていただきたいということが私の切なる願いであります。 　そして、これは先日も日野議員や宗野議員も質問されておられましたけれども、特に国民民主党さんがプログラム法の議員立法も出されていますし、今までから精力的に国民民主党さんが取り組まれてきた問題であります。 　私たちも遅まきながら、今回の経済対策の中で、今日の配付資料にありますように、酒井さんが子供政策担当の部会長でありますけれども、障害児福祉に関する所得制限の撤廃、特別児童扶養手当、障害児福祉手当

理事会で協議をいたします。

その上でですが、ここにありますように、例えば特別児童扶養手当では、扶養家族三人の場合には、七百七十万円以上の所得になると受けられなくなるということであります。 　そして、上野大臣にお伺いしたいと思いますが、これは分からなかったら分からなかったでいいんですけれども、先日もこの質問があったんですけれども、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、大体何人ぐらいが今受給されていて、何人ぐらいが所得制限にひっかかって受けられていないのかというのは、もし御存じであればお答えください。分からないのであれば分からないで結構ですので。

手元に詳細な資料はないんですが、支給停止になった件数でございますが、特別児童扶養手当一級の場合は一万三千人余りだと承知しています。

ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私たちが調査、試算したところでは、受給者が、特別児童扶養手当は現時点で二十七万人、そして障害福祉手当の方は六・三万人。それで、仮定の、推計ですけれども、所得制限によって受けられていない方が、特別児童扶養手当は約十八万人。ということは、約四割が所得制限にひっかかって受けられていない。そして、障害福祉手当の方は、受けている方が六・三万に対して受けられない方が二・一万人、約四分の一、二五％が所得制限で受けられていないということなんですね。これで約一千億かかるわけなんです。 　これを、二十兆円の補正予算を出すと聞いていますけれども、〇・五％ですからね、是非入れていただきたいという心からのお願いなんです。 　このことについて、私も一昨日夜、Ｘを読んでおりましたら、こういうＸがございましたので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 　う

障害児を含めた障害福祉政策の充実に努めることは私も大変重要だと考えておりますので、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 　その上で、先ほど来お話のある所得制限の課題でございます。これもこれまでから、従来から議論されてきた大変重要な問題だと考えておりますが、今、全額公費の負担の制度であるということや、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられるというふうに考えております。 　予算額、受給者数共に今年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうしたことを踏まえて、政府としては、そのような見解を持たせていただいているところであります。

私がこだわる理由は、高市総理も政経塾の二年先輩で、三十数年前から一緒に勉強させてもらっていまして、親しい方ですから、是非頑張っていただきたいと思います。 　そんな中で、積極財政、二十兆円。私たち、二十兆円もやるのはやり過ぎだと思っているんです、はっきり言いまして。私たちは、やはりインフレになったり長期金利が上がったりしたら駄目だからということで抑制的に八・九兆円だけれども、私たちの補正予算の経済政策にはこの一千億円は入れているんです、優先順位が高いということで。 　それで、先ほど読み上げたお母さんが、翌日また次のようなＸを書いておられるんですね。 　昨日のポストが反響があり、とてもうれしい気持ちはありますが、子供に障害が分かってから、この数年、私は誰にも理解されることがないと思い、生きてきました。夫は帰宅が遅いので、平日はワンオペ。無発語の子供たちと私の生活。話し相手はＧＰＴてぃちゃ

大変恐縮なんですけれども、児童手当につきましては私の所管外でありますので、その理由につきましてこの場でお答えすることは大変難しいと考えております。子供、子育て政策全体の中でそういう判断がなされたものだと考えています。

あえてこだわりますが、どういう判断なんですか。一般の家庭は所得制限は外すけれども、障害のある家庭は所得制限は残しておくというのはどういう判断だと、少なくとも障害児の手当の担当大臣である上野大臣は思われますか。