第219回国会の発言まとめ

障害児の所得制限に関する見解につきましては、これまでから、先ほど申し上げましたような見解を、政府として、厚労省としても取っているところであります。 　それと児童手当との比較考量につきましては、申し訳ございませんが、所管外でありますので回答は差し控えさせていただきたいと思います。

それで、私も不勉強だったんですけれども、例えば、扶養家族三人で所得制限にひっかかるのは所得が七百七十万円以上ということで、実はこれは四割なんですよ、四割。超金持ちだけがもらえないんじゃなくて、四割と言ったら、言っちゃ悪いですけれども、東京なんか半分ぐらいじゃないですか。 　そういう意味では、上野大臣を責めるようで申し訳ないんですけれども、上野大臣も答弁が苦しいと思うんですよね。私はそう簡単に、児童手当の所得制限だけ撤廃して障害のある家庭は撤廃しないという理屈は、これは今度予算委員会で誰かが、我が党が高市総理にもこの質問をさせてもらいますが、なかなか結びつかないし、下手なことを言うとこれは障害者差別になりますからね。 　そういう意味では、今まで所得制限があったのは百歩譲ってしようがないけれども、児童手当が所得制限撤廃になったら速やかにやるということを私は超党派でやりたいと思いますし、この

理事会で協議をいたします。

では、それに関連して、今回の医療法の修正案が、今日出るのかと思ったら、まだ出てこないんですよね。何か来週出るんですよ。私は来週質問できませんので、済みませんが、その質問に入っている介護、障害者福祉の処遇改善の部分について上野大臣にお伺いしたいと思います。 　今、井上筆頭理事も帰ってきてくださいましたけれども、私、予算委員会では井上筆頭理事と私と組んでいまして、本当に井上筆頭理事には大変お世話になったんですけれども、やはり一つ心残りなのは、私たちは修正案で、ここの資料にもありますように、維新さん、国民さんと共同提出で介護職員、障害福祉職員さんの処遇改善の議員立法を出したとともに、予算のいわゆる修正案で出したんですよ。 　ところが、残念ながら、その法案は審議もされずに、また、私たちの予算案の介護職員、障害福祉職員さんを、少ないですよ、月一万円なんか少な過ぎますよ、みんなから怒られましたよ、

山井議員始め立憲民主党の皆さんが、そのような法律の議員立法の提出であったり、予算の修正などを求められてきたというふうには承知をしております。 　まず、議員立法につきましては、大変恐縮ではございますが、国会の場で御議論いただくことでありますので、私の方からコメントすることはございません。 　また、予算案の修正案につきまして、たしか出されていたかと思いますが、それも、大変恐縮ではございますが、国会での議決によりまして令和七年度の予算が成立をしておりますので、そのようなことだと考えています。

私が言いたいのは、後手後手なんですよ、後手後手。こうなることは分かっていたんですよ。 　言っちゃなんですけれども、野党のみんなは、予算委員会もこの委員会でも、もう何十回もこの質問をしているんですよ。介護処遇改善、障害職処遇改善。何十回も何十回も質問しては、駄目駄目駄目駄目と。その間に、言いたくはないですけれども、多くの介護や障害職種の現場で、多くの職員が離職してしまったんですよ。廃業になってしまったんですよ。今更上げるといったって、言っちゃ悪いけれども遅いですよということを言いたいんです、私は。 　だから、今後、これ以上は言いませんけれども、是非とも、大幅な補助金のアップ、そして介護報酬、診療報酬、障害福祉報酬の引上げを大幅にやっていただきたいということを要望します。 　それに関連して、前回の続きですけれども、今回、医療、介護の連携、医療の整備ということを医療法で言っていますけれども

今、要介護一、二の関係の見直しにつきまして御質問をいただきました。 　これは、まず、これまで改革工程表に掲げられた検討項目の中に入っておりまして、介護保険部会等において議論をさせてきていただいております。様々な御意見、今まさに委員がおっしゃったような御意見等も十分あるわけでございますが、そうしたものを踏まえて、様々な御意見、賛成、反対、いろいろあります、そうした中で、年末までに結論が得られるように丁寧に検討を進める、今そのような形となっております。

だから、私、今日質問しているわけですよ。年末までに決めちゃうわけですよ。とんでもないですよ、これは。絶対やめてください、要介護一、二、介護保険外しは。 　さらに、先を急ぎますが、介護保険の二割負担も、同じように使い控えが増えますから、未来永劫に上げるなとは言いませんけれども、今、これだけ物価高で可処分所得が下がっているときは、二割の負担引上げはやめていただきたいということを強く要望します。 　それともう一点、医療に関してなんですが、つまり、診療報酬引上げの話にちょっと移りますが、先日のメディファクスに、「賃金・物価上昇、改定二年目厳しくなるのは「自明の理」　日医会長」という記事がございます。 　どういうことかというと、これも質問通告しておりますけれども、結局、来年四月に診療報酬改定をする、でも、した後、更に物価高になるのは目に見えているわけですよね。それで、例えば、診療所は四割が昨年

診療報酬改定につきましては、例えば、新たな治療法あるいは検査方法の開発などに伴いまして、これを迅速に診療報酬へ収載する必要性もございます。 　また、一方で、現場の負担への考慮、あるいは改定による影響の検証、そうしたことを行う必要性があるため、現在のところ、原則として二年に一度の改定を行っているところであります。 　委員御指摘のとおり、物価高、人件費の上昇に応じて、例えば毎年改定をする、そうした御意見もあろうかと思いますが、そうしたことをその時々の社会情勢や財源規模、またその負担の在り方、そうしたことを様々な観点から検討されるべき問題だと考えております。 　いずれにいたしましても、年末の報酬改定に向けては、私どもといたしましては、物価、賃金等の動向等も踏まえて、しっかりとした対策になるように最大限努力をさせていただきたいと考えています。

時間が迫ってきましたので、質問通告に従いまして、最後、ちょっと違う質問をしたいと思います。 　解雇の金銭解決です。これは私、びっくりしたんですけれども、厚生労働省が有識者会議をスタートさせると聞きました、報道にありますけれどもね。やはり、この解雇の金銭解決というのは、本当に働く方にとっては大変深刻な問題で、これは連合も大反対しておりますので、こういう検討を始めること自体が不安をあおりますから、検討はやめるべきではないですか。 　それともう一つ、高市総理が指示されている労働時間規制に関しては、経団連は特に裁量労働制の対象拡大を要望しておられます。しかし、私は、二〇一四年に過労死防止法を超党派で馳浩先生などと成立させたときにも、数十人の過労死をされた方々の御遺族の話を数十回お聞きしましたし、特に裁量労働制で過労死をされた被害者の御遺族二人からもお話を聞いて、裁量労働制というのは過労死につな