第219回国会の発言まとめ

今御指摘のとおり、在宅医療、介護等の受皿を地域においてしっかり整備をしていくということもとても大切な課題だと考えております。 　今後、高齢者が増加をしていく中で、在宅医療の需要は更に増加をする見込みでありますので、地域における医療、介護の資源が限られる中でありますが、医療や介護の人材確保、これをしっかりやっていくことが必要だと思いますし、その上で、地域の実情に応じた医療提供体制等の整備を推進することが大事だと考えています。 　新たな地域医療構想におきましては、医療機関の役割の明確化等を図るため、医療機関機能の報告をする報告制度を導入をしています。増加する高齢者の例えば緊急搬送の受入れであったり、あるいは在宅医療の提供、そうしたことを機能に位置づけまして、地域で必要な医療の確保に向けた取組を進めていくことにしております。 　あわせて、やはり医療従事者、介護従事者の人材確保、これもしっか

やはり、まずは医療、介護の分野の処遇改善、物価高、人件費高騰を反映した基本報酬の改定なくしては受皿は増えていかないというふうに感じております。しっかりと地域の基盤を整える御支援をお願いいたします。 　先ほどはオンライン診療についてお伺いしましたが、今度は、オンライン診療における不適切処方について幾つかお伺いしたいと思います。 　オンライン診療は、地域医療のアクセシビリティーの向上や患者負担の軽減に大きく貢献している一方で、抗生物質や向精神薬、ＧＬＰ１製剤などの処方をめぐり、医学的妥当性を欠く事例が各地で指摘されています。特に、プラットフォーム事業者による過度な広告誘導、初診オンラインでの安易な薬剤の提供、複数サービスを介した重複処方など、制度の想定を超える実態も散見されます。 　最初に、不適切処方の実態について政府としてどの程度把握しているか、教えてください。

お答え申し上げます。 　オンライン診療に限らず、医薬品の使用といいますものは、多くの場合、副作用のリスクを伴うものでございます。その処方に当たりましては、効能、効果と副作用のリスク、これを適切に判断をしていく必要があると考えております。 　そうした中で、オンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、診察手段が限られて、初診で十分な医学的情報を得ることが困難である場合がございますので、初診から安全に処方することができない医薬品があるということ、さらに、適切な用量、日数を処方し、過量処方とならないように、医師が自らの処方内容を確認するとともに、薬剤師による処方のチェックを経ることを基本とすることなどをお示しをしているところでございます。 　御指摘のオンライン診療における不適切処方の実態についてでございますけれども、例えば、オンライン診療の初診では麻薬及び向精神薬の処方は行わないと

まずは実態把握の調査を詳細にやっていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、依存性のある薬剤の取扱いについてお伺いいたします。 　向精神薬については初診処方を禁止していると把握していますが、抗生物質やＧＬＰ１、また睡眠薬なども不適切処方の事例が指摘されています。睡眠薬、抗不安薬、ＡＤＨＤ薬など、依存性のある薬剤が短時間のオンライン診療で処方される事例がございます。こうした薬剤については、再診についてもオンラインでの処方ルールをより厳格化すべきではないでしょうか。政府にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　オンライン診療での初診の際には、麻薬及び向精神薬の処方を行わないこととしております。それに加えまして、例えば、精神科領域で申し上げれば、向精神薬が処方されることが多いということになりますけれども、その中には、長期若しくは高用量の使用によって依存を生じると考えられる薬剤もございます。 　そうしたことから、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針におきましては、オンライン診療を実施している患者に関して、すなわち再診時ということになるかと思いますけれども、その患者さんについては、不適切な多剤、大量、長期処方は厳に慎むこと、患者に乱用や依存の傾向が認められる場合には、速やかに適切な対面診療につなげた上で、詳細に症状を把握し、治療内容について再考することなどの遵守すべき事項をお示しをしております。 　いずれにしても、オンライン診療は、医療に対するアクセシビリティーを確保し

継続的な見直しをお願いしたいと思います。 　オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上に寄与している一方で、一部の事業者による広告による処方誘導が問題となっております。ＳＮＳ広告やインフルエンサーを使い、事実上処方ありきで患者を誘導するプラットフォームが存在しており、インターネットでも、具体的な薬剤名を示した広告、例えば、キャンペーン実施中、○○今なら何円とか、あとは何キロ痩せたい人必見などというのをよく見かけます。 　現行の医療広告ガイドラインでは、誇大広告や虚偽広告は禁止されていますが、オンライン広告の急速な多様化に追いついていません。ＳＮＳや動画広告など、国や自治体の監督が及びにくい媒体での処方誘導が拡大しています。患者自身もオンラインで簡単に薬が手に入る誤った認識を持ちやすく、適切な情報提供の不足につながります。 　ＳＮＳや検索広告、インフルエンサー投稿などを通じ、患者が本来

現在、医療法に基づく医療広告の規制につきましては、オンライン診療も含めまして、誘引性あるいは特定性、そうしたものがあるものにつきまして対象としているところであります。 　具体的には、患者の保護等の観点から、虚偽広告や誇大広告などの禁止、また、一定の要件の下で、ウェブサイト掲載の際に問合せ先の明示や必要な情報提供を求めるといった規制を設けているところであります。 　厚生労働省におきましては、ウェブサイトの監視等を行うネットパトロール事業を実施をいたしまして、不適切なウェブサイトを把握した場合には、まず医療機関に自主的な見直しを促すとともに、指導権限のある都道府県等に情報提供を行う、そういった対応を進めているところであります。 　今後とも、適切な医療広告を推進するため、引き続き医療広告ガイドライン等を通じて具体的な考え方を周知するとともに、医療広告に係るネットパトロール事業、これを更に強

早急な対応を是非お願いいたします。 　オンライン診療は、地域医療のアクセス向上や通院困難者支援に大きく貢献しています。しかし、その一方で、医師の継続性や責任の所在が不明瞭になりやすい構造が問題となっています。 　具体的には、プラットフォーム型オンライン診療では、患者が毎回異なる医師に診てもらうケースが多く、服薬歴や過去の診療情報が十分に引き継がれないことがあります。その結果、重複処方や副作用の見落とし、疾患管理の不十分さなど、安全上のリスクが高まる可能性があります。 　オンライン診療の利便性を維持しつつ、医師の診療責任を明確にし、患者の安全を確保する仕組みを国としてどう担保するのか、伺います。医師の継続性を確保するためのルール整備を検討すべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。

オンライン診療であっても、対面診療の場合と同様に、担当医師そしてその医療機関が責任を持って対応する必要があります。また、あわせて、患者の診療情報等を活用しながら、適切なガバナンスの下で継続性ある診療を行う、そうしたことが重要だと考えています。 　このため、現在は、オンライン診療のガイドラインにおきまして、診療行為の責任は原則として当該医師が負うことを示すとともに、診療を行う医師がかかりつけ医師でない場合であっても、患者の必要な医学的情報を把握することなどを示しているところであります。 　その上で、現在御審議をいただいております今般の法律案におきましては、まずオンライン診療の定義を法律上に規定をし、また、指針の内容も含めて、オンライン診療を行う基準を創設をいたしまして、その遵守を医療機関に義務づける、そういった内容を盛り込んでいるところでありますので、本法案の御審議を踏まえて、こうした措

安全性と利便性を両立するためにも、現場の実態と制度のギャップを整理し、必要な改善を検討することが不可欠だというふうに考えておりますので、是非よりよい制度構築の推進をよろしくお願いいたします。 　最後に、医師偏在対策についてお伺いしたいと思います。 　地域医療における医師偏在への対策は、今回の医療法改正でも対策を講じられていると理解しております。しかし、診療科別の偏在、特に外科医不足が依然として深刻です。外科医の減少は、緊急手術や地域医療の維持に直接影響する重大な課題です。 　私の地元の救急の中核を担う病院では、消化器外科不足のために、救急の受入れが難しいという事態に陥っています。消化器外科学会によると、消化器外科医の数は、十年後には現在の四分の三に、二十年後には現在の半分まで減少するという予測が出ております。救急病院の若手医師の外科志望者が減っている背景には、過重労働や報酬面での負担