第219回国会の発言まとめ

御指摘のありました外科を担っていただいております医師の現状につきましては、大変厳しいものがあるのではないかと考えております。 　医師の総数は今増加をしていますが、外科医の数は横ばいになっています。また、時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科では高い、今御指摘のあったとおりであります。そういった状況でありますので、診療科偏在への対策は急務だと考えているところであります。 　昨年十二月に策定をいたしました総合的な対策パッケージ、医師偏在の是正に向けたこのパッケージに基づきまして、外科等の必要な分野が若手医師から特に選ばれる、その環境づくりを支援をしていこうということにしておりますので、その実施をしているところであります。令和六年度の補正予算におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関について伴走支援を行っているところであります。 　また、診療報酬での対応も大切だと考

救急には、腹痛で運ばれる患者も多いというふうに把握をしております。消化器外科医がいないと、この腹痛での搬送の受入れができないというふうに聞いております。地域の救急医療体制の崩壊にもつながる大きな事案だというふうに感じております。例えば高額報酬や奨学金返済の支援、また勤務条件の改善など、是非有効な施策の御検討を本当にお願いをしたいというふうに思っております。 　質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、齋藤裕喜君。

立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日、厚生労働委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。上野大臣、政府の方々、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、お手元にまだ資料は届いていないですね。お配りしている資料についてちょっと、国の財政の視点、医療や薬局、そして家計の視点、この三つの視点からいろいろと皆さんと御検討させていただきたいというふうに思います。 　まず、お手元の資料一なんですけれども、これは国民医療費の構造について、それぞれの棒グラフには四つの柱で表示されていますけれども、まず一番左から制度区分の国民医療費、二番目には財源別の国民医療費、そして三番目が診療種類別国民医療費、そして四番目が年齢階級別の国民医療費を示しているものでございます。 　こちらは、令和五年度の国民医療費については、まず四十八兆九百十五億円。これは、右上に書いてありますけれども、人口

我が国の医療費につきましては、今委員から詳細に御説明がありましたとおり、最新の令和五年度の実績で四十八・一兆円となっているところであります。今後、高齢化などの影響により、増加していくことも想定されているところです。 　こうした中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担をし、支え合う、そして必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要であります。 　このため、具体的には、現在検討しているのが、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しであったり、あるいは新たな地域医療構想に向けた病床削減であったり、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現、また金融所得の反映などによる応能負担の徹底、そうしたことであります。 　こうした改革を進めることによりまして、現役世代の保険料負担をできる限り抑制

ありがとうございます。 　確かに、財源の問題で全世代型社会保障ということをおっしゃっているのは承知しております。 　誰しもがやはり老いて、人生の最期を迎えていくわけですね。そんな中、病気と闘っている方々、難病を患っている方々、治療を継続して高額になっている方々の支援の拡充をこの財政の中でもしていかなければならないというふうに思っています。適切な医療や介護を提供していく。 　年齢を重ねていく上で必ず誰しも経験するのは、自分が最後に亡くなっていくのは自宅なのか病院なのかは分かりませんけれども、どこで亡くなりたいのかとか、本人の御意思や御家族の意思だっていろいろあると思いますけれども、やはり最後は自分が望んで最期を迎えることができる、こういう世の中をつくっていく、その仕組みをつくっていくことが今この日本には求められているのではないかと思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思

お答えいたします。 　医療機関や薬局の経営状況等に関する現状を様々なデータを通じて把握することは、的確な政策立案のためには大変重要だというふうに考えております。 　厚生労働省では、経営状況を把握する手段として、これまでも、診療報酬改定の基礎資料として原則二年に一度実施する医療経済実態調査を通じて、医療機関や薬局の損益の状況や、資産、負債の状況、職種別の常勤職員一人当たりの平均給与などを把握するとともに、それに加えまして、今委員が御提示くださいました資料の二に関係するところですが、新たに令和五年八月から施行されました医療法人に関する損益や資産、負債の状況、それから職種別の給与、人数に関する書類などが集積された医療法人の経営情報データベースも活用することで、多面的な実態把握に努めているところでございます。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　皆さん、お手元の資料で、この間も、前回の質疑も本日の質疑も赤字ということで皆さん把握していると思いますけれども、私は、この赤字というものの原因が、一体どれくらいの人たちがどこまでどういった原因で赤字になっているのかというのを、今日ちょっとひもといていきたいというふうに思っております。お手元の資料三、四、五。 　まず、三から御覧いただきたいんですけれども、こちらも出典は、先ほど局長からありましたけれども、医療経済実態調査というものがありまして、これは本当にすごく調査されている資料で、私も大変びっくりいたしました。 　これは簡単に説明するというよりはきちんと説明したいところなんですが、税引き後の総損益の差額、ここにプラスと書いてありますけれども、減価償却費（設備費補助相当分を除く）マイナス長期借入金返済額プラス長期借入金収入とあるんですけれども、これは簡単に言

私どもとしては、大体約四十年、建物そのものについては約四十年という形で試算をしている状況でございます。

ありがとうございます。さすがです。国税庁のやつだと三十九年です。 　なので、何を申し上げたいかといいますと、診療報酬が二年の改定、病院の耐用年数が三十九年、四十年となると、二十回改定するということになるんですね。二十回改定するということは、こういった病院の建て替え、老朽施設、これは病院で今大きな問題となっています。建て替えができません。さらには、この間の物価上昇による建築価格の上昇ですね。設立した当時から、建ったときから比べると、やはり一・五倍から二倍になっているわけですね。そうなると、診療報酬の改定自体もそういったことも加味しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。 　私は、今までの収支、医業収入とかかる医業費用、そして利益、プラスアルファでキャッシュフローを見ていかないと、医師会の先生方からも言われたんですけれども、やはり医療法人制度とかいろいろ、皆さん、医療経営