第219回国会の発言まとめ

本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源所要額については七千億程度と、このうち小中学校の教職員分については地方負担分として千四百億円程度と見込んでおります。 　この地方負担分を含めました給与改定に係る一般財源所要額については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額、そして給与改善費、これに加えて今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付と、こういうふうになっておりますので、所要額が確保されることとなっておるところでございます。

ありがとうございます。 　大臣、この国、少子化が大問題なんです、ずっと。過去最悪の少子化が今なんです。それが今の日本の問題です。この国務大臣として、子供たちを守るためにそこに立っていらっしゃることを一緒に共有させていただきたいと思うんです。とんでもない今緊急事態なのを一緒に共有して、そして御理解いただいて、緊張感を持っていただきたいと思うんです。 　アメリカの経済成長のためにはぽおんとお金を八十兆出して、軍事費には六十兆もの予算をぽおんと付けてお金刷るんですよ。規模感がそちらの方は全然違うんですね、お金あるじゃないかって。その百兆円超えのお金、子供を守るために今は使わないかぬのやないのですかと私言いたいんですよ。 　小中学校の先生たちがどんな大変な労働を強いられているか御存じでしょうか。れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員は何度も教員のブラック労働について質問をしていますが、学校の先生

先ほど御答弁したとおりでございまして、所要額は確保されることとなっておるということでございます。

傍聴席には、先ほどまでいらっしゃった、高校生の方いらっしゃったんですけど、ちょっと用事でいなくなりましたが、配信を御覧になっている、そして、先ほどまで傍聴席にいらっしゃった未来世代の子供の主権者の皆さん、聞いてください。 　高市政権は、戦争ビジネスの準備を刻々と進めています。一番守らなきゃいかぬこの国の防衛は子供。子供が少なくなっているんだから、子供守らないかぬのに、そして子供の近くにいる先生の給料も上げらないかぬのに、そこに予算をそんなに回さない、ほとんど回さない。人殺しの武器造って売って、それで稼いでいきますという、とんでもない憲法違反発言をしている防衛大臣もいます。 　ここまで腐らせた政治は、自民党だけでなく、野党の議員の皆さんも原因があると私は痛感していますよ。この四か月、いろいろ見てきましたけれども、空気読み合っている現場をたくさん見てきました。市民の暮らしの窮状をますます悪

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い、政策的にインフレにする目的のものでした。今はインフレです。アベノミクスが上り坂でアクセルを踏んでいたのに対し、補正予算は下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なものです。高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきです。 　前回のＮＨＫ決算に関連して、ＮＨＫＯＮＥの発足に伴い、これまで公開されていた多くのＮＨＫサイトが消えましたが、全体像すら把握できません。 　前回も述べましたが、委員長の確認を取り忘れまし

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたしますが、本日の議題は地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案でございますので、本来でしたら質疑の中で明らかにしていただくべき事項かとは思います。

地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような場合、どのように避難元の自治体機能を維持するのか、避難元の地域コミュニティーの一体性を維持するのかというような課題について、これから検討する状態です。 　できる限り早期に、遅くとも九年度までには結論を出すべきだと考えますが、いかがですか。

令和四年度以降、先島五市町村から九州、山口各県への住民に係る図上訓練を実施してきたところですが、昨年度からは、九州、山口各県において受入れの検討にも着手したところです。 　九州、山口各県における受入れの検討に当たっては、原則として小学校区などコミュニティーを単位として避難元市町村と避難先市町村のマッチングを行うなど、留意しながら検討を進めてまいりました。 　いずれにいたしましても、避難元自治体の行政機能の確保などについては、避難側、受入れ側双方における諸課題と併せて引き続き検討を要する課題だと認識しており、関係自治体や関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたすら島外に避難させるという計画が、令和四年度の図上訓練から令和八年度の国重点の実動訓練に向けて、内閣官房や総務省、消防庁、防衛省、あるいは県、市町村などの多大なリソースが割り当てられて、五年掛けて練られています。 　幾つもの非現実的な仮定を土台にして、その上の机上の空論を精緻化していくという、まさに絵に描いた餅、日本型官僚主義の計画になっています。 　政府が進める避難計画は、住民の命、安全確保を目的としている

委員御指摘の訓練上の想定、すなわち先島五市町村の島外避難、九州、山口各県による避難住民の受入れ、手荷物容量の制限などにつきましては、いずれも訓練上の想定として沖縄県、先島五市町村と協議して設定したものでございます。 　今後とも、沖縄県、先島五市町村と十分連携し、こうした検討、訓練を積み重ね、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。