第219回国会の発言まとめ

大臣間合意があってということでお話があったんですが、今何点かポイントがありました。国の財政事情ですとか、あるいはこの支援事業の状況ですとか、この勘定の状況ということでお話があったんですけれども、この自動車事故対策勘定の、では財政状況は今どうなっているのか、この点についても御説明願いたいと思います。

お答えいたします。 　自動車事故対策勘定の令和七年度当初予算におけます歳出でございますが、被害者支援事業及び自動車事故防止事業等のための予算として約二百二十三億円を計上しております。 　この事業の実施に当たりまして、一般会計からの繰戻し、賦課金収入だけでは実際のところ賄い切れないと、こういう状況で、積立金の一部を取り崩している、このような状況でございます。

今御説明をいただきました。賄えないので取崩しが発生しているという状況にあります。当然、取崩しが発生しているということですので、いつかその積立金はなくなるということになります。 　そうすると、実はこの勘定で行っている事業というのは、その下の方にも説明を付けさせていただきましたけれども、被害者支援なんですね。実際に交通事故に遭われて障害を負われた方たちのリハビリであったり、あるいは、重度の障害を負われた方ですともう日常生活が正直言うとなかなか御自身ですることができない、そうした方たちの支援事業というのを実はこの勘定の中のお金の中で行っているということになります。 　したがって、この積立金が枯渇をする事態になれば、こうした支援事業をどうしていくのかということになりかねないということで、この間、私は十年ぐらい前からこの件取り組んでいるんですけれども、一貫して、お金を自動車ユーザーの積立金のとこ

御党には繰戻しの件におきましては御支援いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者支援等を長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、令和五年度に策定をいたしました被害者保護増進等計画に基づきまして、自動車事故被害者のための療護施設の設置、運営や介護料の支給等を行っているところでございます。 　実は、昨日、自動車損害賠償保障制度を考える会の会長始め皆様方とお会いをいたしました。一日も早い繰戻しの要望を受けました。国土交通省としては、財務省に対し、早期の全額の繰戻しの実現を求めているところでございます。 　また、交通事故被害者の方もお見えいただいておりました。小学生で事故に遭って、そして、今もう三十何歳になってもずっと寝たきりということで、自分たちが年を取っ

大臣、どうもありがとうございます。是非、今お話をしていただいた事業について進めていただきたいと思います。 　施設については、もう実は老朽化が本当に進んでいまして、建て替え等もしたいんですね。したいんですけれども、さっき言った勘定のお金が枯渇するリスクがあるので、建て替え工事ができないというか、計画を立てることすら今できない、こういった状況にもなっています。また、御家族からすると、もう自分も年老いてきてしまって、誰がこの息子の面倒を見てくれるんだろうという将来不安が今ずっと続いている状態なんですね。ですから、少しでもこうした皆さんに安心感を与えられる、そうした事業の充実、目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、時間も来ていますので、最後の一問にしたいと思います。 　持続可能な物流の実現についてということで、一問させていただきます。 　これも大臣所

いわゆる物流の二〇二四年問題については、二〇二四年四月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制などが適用されたことにより、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたが、官民での取組の成果等によりまして、二〇二五年度に入ってからも物流の機能を維持できていると認識しております。 　一方で、担い手不足が深刻化していく中で、必要な物流の機能を維持していくためには、日頃から大変な思いをされているトラックドライバーの皆様の御負担の軽減や賃上げ、労働環境の改善を図っていくことが不可欠であります。 　このため、本年四月から施行された改正物流法に基づき、荷主等に対して荷待ち・荷役時間の短縮などの物流効率化に向けた取組を求める規制を着実に執行するとともに、本年六月に、議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたドライバーの賃上げ等に向けたトラック改正適正化

この件、引き続き取り扱っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。この度は質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今回は私にとって初めての質疑となります。そして、私はこれまで電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。インフラシステム、鉄道のシステムにも携わっておりました。そういった経験を踏まえて今回は御質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島地震の土地境界問題への対応に関して質問をさせていただきます。 　本年五月に能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが発足したことは承知しており、復旧復興に向けた関係各位の御尽力に敬意を表します。一方で、現地からは、区画が分からない、新区画にしてほしい、区画が決定しないと家が建てられないと、そのような声が今も届いております。 　政府は本年九月には加速化プランを策定したと承知しておりますが、現在の進捗状況について明確な情報が見えにくい状況

平戸委員御指摘のとおり、能登半島地震による液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建や土地取引に支障を生じ得るといった課題につながることから、早急に再確定することが必要と認識をしております。 　このため、昨年から土地境界に係る専門家を現地に派遣をいたしまして関係自治体を支援するとともに、本年九月には、国、関係自治体などで構成するプロジェクトチームにおいて土地境界再確定加速化プランを策定したところでございます。本プランの下、七年要するとも見込まれた境界再確定に向けた調査について、最短で二年となる令和八年度中に完了することを目指して取り組んでおります。 　具体的には、国土交通省においては必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけなどに取り組んでいるほか、被災市町においては、被災者の方々に復興に向けた見通しを持っていただけるよう、今後のスケジュールや再確定に

ありがとうございます。 　被災者の皆様に寄り添ってという言葉もございました。今加速化して対応していただいているところでございますが、情報を発信しながら、被災者の皆様が安心して暮らせるように取り組んでいただけたらと思います。 　続いて、インフラの老朽化対策に対して質問をさせていただきます。 　私は、電機産業の中で、ＡＩ、センサー、ＩｏＴを活用した予防保全技術の可能性に触れてきました。例えば、民間による橋梁センサーの監視や高速道路の異常事態のリアルタイムの検知、これは突発的な事故の未然防止と補修コストの削減が期待される技術でございます。こうした技術はインフラの長寿命化と安全性向上に資するものであり、国土交通行政においても本格的な展開が急務と考えております。 　先ほど礒崎委員の方からも、これからの予防保全インフラ管理に関する具体的な取組内容については御質問がありましたが、予防保全型インフ