第219回国会の発言まとめ

そうですね、本当に経済安全保障は重大なものだと思いますし、日米両国とも力強く発展していくということも含めて、是非これからも力強くやっていただきたいなと思うんですが、大臣所信にもございました五千五百億ドルの対米投資イニシアティブの具体化、これからということなんですけれども、懸念されるのは、この投資に対してどれくらい日本の国益として果実が取れるかということだと思います。 　加藤委員の方も取り上げられていたんですけれども、日本の財源を使うという上では、やはりこの日本の利益をどれだけ最大化できるかということが重要でございますし、また、円安が現在進んでいる中で、もちろん輸出をするという上では確かにメリットがあるんですけれども、こうした日本から円を出していくというときに実質的な負担が増えるのではないかということを懸念をしているところでもございます。 　そういった意味では、この投資について費用対効果

九月四日に取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては、米国大統領が最終的に日本からの投資を決定する前に、米国の投資委員会が大統領に対しての投資先の推薦を行うということにされています。投資委員会は、その推薦に先立ち、日米双方から構成される協議委員会で協議をいたします。その場で日本の戦略的な考え方やあるいは法的な制約が考慮をされます。 　了解覚書の中では、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないという規定があります。この関係法令には、いわゆる国際協力銀行法や貿易保険法が含まれます。これらの法令に沿って、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩによる資金の供給、融資の保証行われますが、法律の中に収支相償、償還確実性、一番目にはそれが規定してあります。端的に言うと、大赤字の出るようなプロジェクトに手出しちゃ駄目よということが書いてあります。また、日本企業への裨益、メリットが求められ

文書の方も確認させていただきまして、また、こうやって力強くお答えいただきましたことに少し安堵をしておるところでもございます。今後具体が進んでいく場合にも注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、レアアースについて伺います。 　先ほど松野議員もおっしゃっていたとおり、半導体ですとかというのの製造については本当に重要なものでございまして、近年の技術革新によって、経済安全保障の要と言っても過言ではないというふうに思っております。 　ちょっと具体の方は避けるんですけれども、供給源が偏るということで、外交の交渉カードに使われてしまって生産が止まってしまうということも以前ありましたし、こういった事態を避けるということを鑑みれば、改めて、自国が直接関与をして、諸外国との関係性強化であったりとか、開発研究を進めていくということが大変重要であり、この点に関しては経産省の皆様とも一致、方

極めて重要でありまして、レアアースがなければ作れない、強力な磁石がないと、パワーステアリングとかモーターが作れません。端的に言うと、自動車生産が止まるということになります。ということもあり、極めて重要なものでありまして、自動車や半導体の産業に必要不可欠でございます。 　現在、我が国は、例えばレアアースの約七割を中国から輸入しているなど、その多くを特定国からの輸入に依存している状況です。経済産業省としては、重要鉱物の安定供給確保を通じて我が国産業のサプライチェーンを強靱化すべく、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援等による供給源の多角化、あるいは供給途絶に備えるための国家備蓄の確保などの取組を進めてきております。 　引き続き、こうした取組を強化するため、日米首脳で合意した日米重要鉱物に関する枠組み等も活用しつつ、必要な対応策を機動的に講じてまいりたいと思います。

そうですね、共通認識をいただけたということ、心強く思っておりますし、また、こういった重要鉱物についての確保というのはまた引き続き行っていただければというふうに思います。 　そういった意味では、今もう既に一定度協力をして開発をしている事業もあるとは思うんですけれども、このレアアースのサプライチェーンの確保をする上で、やはり、もう既に市場が一定度でき上がっていて、販路拡大というところが今後重要になってくるのかなというふうに考えております。 　そうした販路を拡大していく上で、やはり価格というところが懸念事項になるのではないかと思いますので、これに対する対応策についてお聞かせください。

今御指摘いただいたとおりでありまして、新たなレアアースの供給源開発をしていくときに、人件費、それから新規の設備投資費用、インフラ関連コスト、こういうものがかさみますので、普通に民間だけでやっていくと某国がやっている方が安いということが容易に起こり得るんですが、そうすると、民間企業がなかなかその新しい供給源の開発に、投資に踏み切らないというケースがありますので、経産省としてやることは、一つは経済安保推進法に基づく助成金、これで設備投資等々支援をしますので、全体としてのこのコストを下げていくということをしっかりやっていきたいということが一つであります。 　それから、もう一つ大事なことは、これを買う人の方が、今までは価格だけで調達をしてきたわけですけれども、安定的に調達するということの価値をしっかり理解していただいて、長期間買うということをコミットしてもらうと。コミットしてもらうことによって、

そうですね、価格以外にも、例えば品質であったりとか安全性であったりとかいろんな側面はあると思いますので、是非そういったところもこれからも引き続き研究いただきながら、あと、今内閣主導で行われているレアアース泥についても私個人的に大変注視しておるところですので、今後の展開、いろんな面を含めて期待しております。 　続きまして、中小企業の支援についてお伺いします。 　私、北の国から来たような名前をしているんですけれども、実は野上委員と一緒の富山県在住でございまして、富山県の方は、田畑や漁業といった第一次産業もあるんですけれども、第二次産業のウエートが大変大きい物づくり県でございます。全国的な傾向と同様に、中小企業も多く、昨今の原材料の価格ですとか仕入れ単価の上昇であったり、人材の確保が難しいという状況であったりとか人件費の増大など、大変厳しいというお声をよく頂戴するわけでございます。 　そこ

大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。 　中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。 　経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投資プランに関し、関係省庁と連携しつつ、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供などを行っております。今後、同プランを踏まえ、商工会、商工会議所や中小企業団体中央会、地域の金融機関など、全国二千を超える支援機関において、デジタル支

そうですね、そういった意味では、中小企業の方々もいろんな支援メニューがありまして、本当、先ほど別の委員からも御指摘があったかと思うんですけれど、やはりちょっとこうした支援策が細分化、いろんな多面的なサポートは確かにあるんですけれども、細分化されていて、中小企業、とりわけ人材が不足しているような企業さんですと、やはりその人材がいないから、むしろその支援策についてきめ細やかに自分たちでフォローしていくというのが難しいという側面があると思います。 　経産省として、いろんなワンストップで支援できるような仕組みはあると思うんですけれども、改めて、こうした制度の統合ですとか簡素化であったりとか、若しくはそのサポートするワンストップ型というのの検証をすべき、若しくは強化すべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。 　各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き続き、利便性の観点から不断の見直しに取り組んでまいります。 　また、これまさに委員御指摘のとおり、多様な支援策から適切な支援策が活用できるように、商工会、商工会議所では、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供できるよう相談対応を行うとともに、賃上げ支援についてはプッシュ型の働きかけを行うようにしております。さらに、金融機関や支援機関、よろず支援拠点においても、適切な情報提供ができるよう連携強化を図るとともに、事業者に寄り添ったきめ細かな伴走支援も実施をしてまいります。 　今後とも、中小企業・