第219回国会の発言まとめ

委員からございました先般八月の熊本県での大雨に関しまして、熊本県の各市町に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、経済産業省では、被災をした中小企業・小規模事業者の方向けの御支援といたしまして、発生から二日後の八月十二日から、県内の政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫等におけます災害復旧貸付け等の措置を講じてきております。また、熊本県において行われます被災中小企業・小規模事業者の施設設備の復旧事業に関しましては、国といたしましても、自治体連携型補助金によりまして支援を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、熊本県とよく連携をしながら、被災された事業者に寄り添った形での御支援を行ってまいりたいと考えております。

いろいろ御説明ありがとうございました。一生懸命やっていただけるということは伝わりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、熊本のＴＳＭＣについてお尋ねをいたします。 　十月の二十四日に、少し遅れましたけれども、第二工場が工事が着工いたしました。二〇二七年十二月が稼働を、本格的に稼働をするというような予定となっております。ただ、半導体って、なかなか私は分からなかったんですけど、やっぱり調べたら調べるだけすごいなと思うんですね。家電製品とか車とか交通インフラとか、半導体がなかったら本当に動かないというような感じで、私たちにとっては心臓の部分と一緒なのかなというふうに思っております。 　そういう中で、九州ファイナンシャルグループの試算では、ＴＳＭＣの経済波及効果が二〇二二年から十年間で十一・二兆円というふうにありました。物すごい金額だなと思うんですね。ただ、これ、私だ

熊本県へのＴＳＭＣ進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお話ありましたけど、大変大きな効果なのかなというふうに思います。 　また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されているだけでも八十社以上の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しておりまして、そういう意味では関連投資も大きく広がっているということだと思います。 　また、生活という意味でこれも一つ例かなと思うのは、加えて、工場が立地している菊陽町では、税収の増加により、二〇二五年四月から小中学校の給食費を無償化するなど、地元住民への恩恵も顕在化してきているところがございます。熊本県全体で一人当たり雇用者報酬が年三十八万円

ありがとうございました。それだけの効果があっているということなんですね。 　その答弁を聞きながらちょっと思い出したのが、多分コロナ禍だったと思うんですが、ロックダウンがあって、この半導体がなくて車がなかなか生産ができないというようなニュースがありました。やっぱり、不便さとか不安、そういうのがなく生活ができているというこの状態というのは、やっぱりこれが効果なのかなというふうに大臣の答弁を聞きながら感じたところです。 　ただ、我が国のやっぱり復活をしていかないといけないと思います。この半導体という産業の中で復活をしていくというのが一番大事なところかなと思っております。そういう中で、地元でも半導体の関連企業の集積を進めてほしいという強い要望もありますし、私自身、一番不安なのが、やっぱり人材育成。これから大学とかにこの半導体専門の何か分野をつくるとか、やっぱり私としては、四、五年ぐらい遅いんじ

くまもとサイエンスパーク構想は、熊本県において半導体関連企業や研究機関の集積を目指すものであるというふうに承知をしております。 　経済産業省では、我が国半導体産業の復活に向けて、国内各地において、半導体関連企業の集積や地域内取引の拡大、産学官連携による研究開発や人材育成の推進、工業用水や道路などの関連インフラの整備などに取り組んでおりまして、熊本県の取組は、こうした方向性と一致する大変重要な取組であるというふうに認識をしております。 　引き続き、熊本県や菊陽町などの地元自治体、文部科学省や国土交通省等の関係省庁と連携をしながらこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

半導体といいましても、本当に、いろんなものがちゃんとそろっていても半導体がなければ完成しないという、これはやっぱりすごいなと本当に思います。 　ただ、一九八八年、私がちょうど二十歳の頃ぐらいなんですが、日の丸半導体ということを聞いたことがあります。世界的にもシェアが、日本のシェアが世界的に五割ぐらいあったときがありました。今は多分一割ぐらいになっているのかなと思います。 　でも、この半導体がどうなるかによって、やっぱり日本がどのように突き進んでいくか、国民が幸せに生活ができるかどうか、この生活の水準を落とさずに本当に幸せに生きているかどうかの分岐点に立っていると思うんですね。やっぱり大げさではないと思うんですよ。やっぱりこれは分岐点だなと思っております。 　そういう中で、これから先の頑張り次第で、やっぱりこの半導体は他国に頼っていくのか、それとも、もうちょっと振り絞って、頑張って振り

頑張りたいと思いますし、頑張り始めているところでございます。 　かつて先端半導体、今、日本はもう、実は、一割とおっしゃいましたけど、先端半導体について言えば、もう基本的にゼロですね。米国と韓国と台湾がもう占めているという状態でありますので、そういう意味で本当にかつての面影がない状態でありますが、おっしゃる趣旨で本当に頑張っていきたいと思っています。 　改めて申し上げるまでもなく、スマートフォンや自動車ですね、これは半導体がないと、全く今もう機能の高いものできませんし、生成ＡＩ、データセンターなど幅広い用途に使われ、ＤＸ、ＧＸの実現や経済安全保障の観点から重要な戦略物資です。日本成長戦略本部で進める危機管理投資の対象でもございます。今後の経済や産業、国民生活に不可欠との観点から、他国に依存するのではなく、自ら生産することで国内に富を生み、安定供給を果たし、世界にも貢献していくことが重要で

是非頑張っていただきまして、国民の幸せにつなげていただければと思っております。 　私の質問はもう以上になります。残りの時間は上野議員にバトンタッチいたしますので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質疑の機会をいただけましたこと、先輩議員の皆様にも感謝申し上げます。そして、赤澤大臣、改めまして御就任おめでとうございます。 　時間も限られているため、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、日米の経済安全保障についてお伺いします。 　加藤委員ですとかほかの方もお聞きになっておられましたが、大臣所信の方でも米国との関係について述べられておられました。十月二十八日の日米首脳会談にて合意文書が改めて交わされまして、特に重要鉱物及びレアアースに関する文書について伺いたく、この合意文書、簡単に、これまでの経緯と、そして合意文書について、合意文書を交わされた、締結された際に、進展ですとか以前の内容と相違点があったのかということをお聞かせください。

先般行われた日米首脳会談において、両首脳は、石破前総理の下で七月二十二日に成立をし、九月四日に発表された日米戦略的投資イニシアチブや共同声明を含む日米間の合意の実施について、両国の迅速かつ継続的な取組及び日米両国の経済を更に力強く成長させること、これを確認する文書に署名をいたしました。 　また、両首脳は、重要鉱物及びレアアースの安定供給に向けた両国のサプライチェーン強靱化を加速させるべく、採掘、加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みにも署名をしております。 　日米は特別なパートナーであり、米側との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいりたいというふうに考えています。