第219回国会の発言まとめ

次に、自衛隊なんですけれども、自衛隊は、今のところ、箱わなの輸送だけで、設置については行っておらないというふうに聞いておりますけれども、これも自衛隊の皆さんに設置までお手伝いをいただくというふうにすればいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、これも、今日、防衛省の方に来ていただいていますけれども、法律上のハードルがあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　鳥獣保護管理法上、箱わなの設置に当たっては、原則として適切な狩猟免許を所持している必要があると承知しております。例外的に、一定の条件を満たす場合、免許所持者に対する補助者として箱わなの設置が可能な場合がある点も承知しておりますが、いずれにせよ、秋田県からは、自治体及び猟友会への支援として、箱わなの運搬等の要望を受けております。 　引き続き、県との間で合意した十一月三十日までの間、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

官房長官、ここでまたもう一度御答弁いただきたいんですけれども、捕獲に当たってはとにかくわなを設置するしかないわけでございまして、昨日、岩手で警察の部隊が出動要請を受けて出動したということも聞いておりますけれども、結局、日没とかで成果はなかったというふうにお聞きしております。 　とにかく、いろいろなことをしなければならないんだけれども、その中で、増え過ぎている、増えている、だから、出てくるものは何とかして箱わなを設置して捕獲していくということを考えると、警察や自衛隊に箱わなの設置についてもっと手伝ってもらうべきというふうに私は思うんですけれども、官房長官の議長としての御答弁をいただきたいというふうに思います。

警察庁及び防衛省の取組については、先ほど国家公安委員長あるいは防衛省が述べたとおりであります。 　その上で、取りまとめたパッケージに基づく取組を進めていく中で、これは適切に役割を果たしていくということになりますけれども、大事なのは、市町村とそして警察などの関係機関が十分に連携して対応することが重要である。しっかりとやはり法令は守らなきゃいけませんので、法令を守った上で、そういう中においても十分に、しかしながら、余りにもしゃくし定規ではなくて、十分に連携しながら対応するということ、このことが必要なのではないでしょうか。

是非検討をしていただきたいというふうに思います。増えているという政府の今の認識ですが、正式にちゃんと調査したら、増え過ぎているのかもしれない。だから、これだけ被害が出ているのかもしれない。だとしたら、捕獲をとにかく強化するしかないだろう。そのためにはマンパワーも必要だし、マンパワーとしてあるのは、本当に警察の皆さんや自衛隊の皆さんには御苦労をいただくわけですけれども、御努力をいただく必要があるのではないかということを再度申し上げておきたいというふうに思います。 　じゃ、官房長官、御退席いただいて結構でございます。

官房長官は退室されて結構です。

では、次の話題に移らせていただきたいというふうに思います。 　森友文書が四月から開示が始まりまして、十七万枚、今のところ五万四千枚開示をされて、その中で、新しく分かってきた事実というのも幾つかあるんですね。高市総理の御発言では、再調査が必要な新しい事実ではないということなのかもしれないですけれども、新しい事実が幾つか判明をしてきている。 　その中で、これはもう前から分かっていたことなんですけれども、九億円の土地を一億円に値引きます、その値引くことを説明する書類として一番大事な、重要な文書である、書類である評価調書というものが近畿財務局では作成をされていなかったという事実がございます。 　値引く根拠になる書類を作成していなかった。これは財政法九条を担保するために作られている国有財産評価基準の手続に反しているということなわけですけれども、これはもう財務省も前から、国有財産評価基準に違反し

お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、理財局の通達でございます国有財産評価基準におきまして評価調書を作成するとされているわけでございますけれども、森友学園との土地取引につきましては、評価調書の作成を失念していたということでございます。これは深く反省すべきことでございまして、当該内規でございます評価基準に反したものであるというふうに考えてございます。 　この点につきましては会計検査院からも指摘されておりますので、こうした御指摘も踏まえまして、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるような通達の改正というものも行っておりまして、適切な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。

重要な書類である、委員長、評価調書の作成をしていませんでした、忘れていました、九億を一億に値引く根拠になる書類の作成を忘れていました、でも、財政法九条に定められている適正な対価だったんですよということを財務省は主張するわけですよね。適正な対価とは時価のことなんだと。時価というのは一体何だろうなというふうに思うんですけれども。 　そこで、もう一度財務省に、時価という言葉が何を意味するのかというのを、時価の定義を教えていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　適正な対価あるいは時価についての考え方ということでございますけれども、国有財産の売却に関しましては、国有財産評価基準を踏まえて鑑定評価額を基に算出した価格を基準として定まる取引価格、これで売却するということにしているものでございます。 　こうした考え方の下で、森友学園への国有地の売却について申し上げますと、開校を翌年に控える中で、校舎の建設工事中に地下埋設物が発見され、相手方からの損害賠償請求も想定されるという切迫した状況の中で、瑕疵担保免除特約を付すことも含めて対応を行ったわけでございますけれども、不動産鑑定士が見積もった鑑定評価額から大阪航空局が見積もった地下埋設物撤去費用等を控除した価格で売却したということでございます。