第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　大学に保管されている御遺骨等については、その入手経緯や権利関係はそれぞれ異なり、第一義的には各大学において個別に検討し対応いただくものと考えております。 　その上で、アイヌの方々の御遺骨については、アイヌ政策推進会議等における議論を重ね、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、国でガイドラインを定め、取組を進めているところでございます。

ありがとうございます。すごく、分かったようで分からないような話なんですけれども。 　この文部科学省が作成しましたガイドラインには、二〇〇七年の先住民族の権利に関する国際連合宣言の関連条文を参照することがうたわれています。この宣言の監視機関である国連の人権機関では、琉球民族は先住民族として認められております。また、京都大学に対して同じく遺骨返還訴訟があったんですけれども、二〇二三年九月の大阪高裁判決では、原告は沖縄地方の先住民族である琉球民族であると認められています。 　つまり、アイヌ民族であるとかアイヌ民族の機関がという話ではなくて、この返還のプロセスが成立した基本的な背景は、先住民族という人権主体があるという国際的な流れに沿って政府が対応されたというふうに思っているんですけれども、官房長官はこの件に関してはどういうふうに御認識があるでしょうか。よろしくお願いします。

大きな方向性は先ほど文部科学省がお答えしたとおりですけれども、大学に保管されている御遺骨等につきましては、御指摘のものも含めまして、その入手経緯であるとかあるいは権利関係、それはそれぞれ異なっているもの、そういう認識を持っております。したがって、どの御遺骨についても、一義的には各大学において個別に検討して対応していただくべきもの、そのように考えております。 　また、アイヌの方々につきましては、これは、アイヌ政策推進会議等における議論が重ねられた、その結果として、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現が図られること、これを趣旨として、国において御遺骨の返還に向けたガイドラインを定めたものと、もう委員は十分御承知のことというふうに思います。 　いずれにいたしましても、各大学が個別の状況に応じて適切に対応できるように文部科学省において必要な協力を行っていくもの、そのような認識を私は持っておりま

ありがとうございます。 　副大臣も文部科学省から来ていらっしゃいますので、議論が重ねられたというお話は今お伺いしたんですけれども、どういう議論が重ねられたかというと、アイヌ遺骨は不当に盗掘された遺骨が大学に保管されている、ですから、それを返還しましょうという議論が重ねられたのであって、これは博物館なり大学なりで、その様々な遺骨や遺品が不当な入手の経路であれば、それはきちんと当事者が、当事者といいますか関係機関が調整をしてそれを返還するというのが国際的な流れでありまして、多分、文部科学省も、こうしたところに、アイヌ遺骨だけではなくて、更に広い範囲で御関心を持っていただきたいと思います。 　一般的に言えば、不当な手段によって別の場所に移されたものは本来の場所へ戻る権利があるというのが世界的な潮流になっています。今回のような遺骨とか遺品とか、それから、海外からの文化財、例えば中国からの文化財

長官は御退席いただいて結構です。

では、まず、黄川田大臣、これは何回もあれですけれども、御就任おめでとうございます。前の内閣委員会から御一緒させていただきましたので、今後ともよろしくお願いします。 　さて、第一問目ですが、本年の四月二十三日に内閣委員会で行った審議のフォローを、一回目ですけれども、是非やりたいなと思っております。 　この四月二十三日はどんな議論をしたかといいますと、北海道では、水産資源保護法と北海道内水面漁業調整規則で、河川、いわゆる内水面でのサケ・マスの捕獲は禁止されています。しかし、これに対して、特別採捕という例外が認められており、二つの団体がそれを行っております。 　一つは、北海道さけ・ます増殖事業協会。道内に百二十五か所、ふ化場があるんですけれども、そこに捕ったサケを持っていって増殖事業をサポートするという活動であります。この四月に行った質疑のときに挙げた数字を今日も、数字自体が問題ではないの

お答え申し上げます。 　北海道知事による、アイヌの人々が伝統的儀式等を行うことを目的とした特別採捕許可につきましては、令和七年度は十六件許可をされ、許可尾数は合計で千九百十尾ということになっていると承知をしております。

ありがとうございます。 　前回は更に先の方までお話しになったんですけれども、今日は前の方で止まってしまったのでフォローいたしますと、アイヌ民族の中で、ラポロアイヌネイションという、これは浦幌という地域のアイヌの団体でありますけれども、その浦幌十勝川での商業利用を求めて、二〇二〇年八月に、日本政府と北海道、日本政府が被告になっております、北海道を相手に、札幌地裁に提訴をいたしました。 　つまり、地元の川でサケを捕ってそれを売りたい、自分たちの所得にしたいということで、認めてもらえないかということを北海道に交渉したんですけれども、駄目だということで、提訴に至りました。二〇二四年四月に札幌地裁は、アイヌ民族の商業利用は認められないという形で結果は敗訴になりまして、今、札幌高裁で控訴中という事案であります。 　この裁判が問題ではありません。四月二十三日の内閣委員会では、政府から、アイヌ民族の

伊東大臣の発言については承知をしております。 　上村先生は、さきの通常国会で同じ内閣委でございましたので、アイヌ民族、アイヌ文化に関して御教示を受けまして、いろいろ話していただきました。さきの先生の深い見識に感銘を受けているところでございます。 　そのことをまずお伝えをさせていただいた上で、平成二十一年七月にまとめられましたアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の御報告においては、交易について、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し独自の言語や文化を育んできたアイヌの人々は、特に中世以降、和人と深く関わりを持ち続けてきた、中世には交易相手として相互の文化に影響を与えた等の記載がされておりまして、かつて、サケについても、交易品の一つとして取り扱われてきたものと認識しております。

ありがとうございます。 　大変すばらしい御回答をいただいたんですけれども。あのときは、思わず首をかしげてしまったんですけれども、質問時間がありませんでした。 　通常、北海道の博物館などに行かれて、アイヌ民族の展示がある場所に行かれると、アイヌ民族の交易品という展示がしてあります。その中には、カラサケとか干しダラとか干しニシンとか干しナマコなどが展示されておりまして、アイヌ民族のコタンの中で、日本からの輸入品もたくさん展示してあります。 　これは、じゃ、かっ払ってきたのかというとそうではなくて、基本的に、こうしたアイヌの交易品とそれから日本の交易品の交換の結果があの状況でありまして、カラサケというのは、産卵後のサケの内臓を取り去ったものを乾燥させて、貿易活動に使われたアイヌのものであります。つまり、アイヌの伝統文化の中にも商業利用があったということなんです。 　そういうことを、あった