第219回国会の発言まとめ

前向きな御答弁いただいて大変感謝しております。 　これ、高市総理が政調会長の時代に企業の現預金への課税について言及されたことがおありになりましたけれども、例えばその企業の現預金への課税の考え方をまずベースにしつつも、この上振れした現預金をターゲットに、賃上げ促進のための何らかの仕掛け、仕組みを組み込むといったようなこともいわゆる人への投資を促すための政策としては有効なのではないのかななどということを、私自身、岸田内閣のときにも一度提案をさせていただいておりますので、是非そういったことも含めて実効性を、賃上げ促進税制の実効性を高めるためのお取組を積極的に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　価格転嫁推進に向けた取組について、要は賃上げしたくてもない袖は振れないと中小企業経営者の方がおっしゃっている、このことも一面の事実だと思っております

中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四％でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。 　それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。 　そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。

経済産業大臣に確認させていただきたいと思いますが、価格交渉促進月間ということで年二回やっていらっしゃるわけでありますけど、この年二回というのを常時監視の形に変えることで価格転嫁交渉の監視を強化するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。 　月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Ｇメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。 　加えて、価格転嫁、取引適正化を徹底すべく、前の国会で改正した取適法あるいは振興法の着実な執行に努めるとともに、全国四十七都道府県に設置した下請かけこみ寺における相談対応などの取組についても引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。 　こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促していきたいと

時間の関係がありますので、通告飛ばして、公正取引委員長に最後一つ御質問させていただきたいと思いますが、取適法が今後施行されるということなんですが、チェックを強化するとともに、改正法の実効性を高めるために、お願いベースから脱却をして、罰則や課徴金制度などを導入することが有効かと考えられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　取適法は、簡易迅速に公正な中小受託取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として、委託、受託関係や禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としております。 　このため、取引条件の明示義務といった手続に関する義務違反に対しては罰則が設けられておりますが、買いたたきや減額などの取引の内容に関する禁止行為に関しては、受注者の利益保護を重視して、罰則ではなく不利益額の返還や再発防止措置の実施などを勧告し公表するという行政指導で対処する規制になっています。 　しかしながら、加えて、取適法の勧告に従わない場合には、排除措置命令や課徴金納付命令といったより強い執行力を有する独占禁止法で対応することが可能となっております。 　このように、取適法は簡易迅速な事件処理を行うという仕組みで独占禁止法との役割分担が

総理、今、長らく続いたデフレからいかに脱却して本格的に強い日本をつくるのかということで御議論されていることを十分承知をいたしております。そうした意味では、価格転嫁をいかに実現していくのかということが肝になりますので、是非、取適法の実効性の高い運用も含めて、お取組をしっかり進めていただくことをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

公明党の横山信一でございます。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　まず、米政策について伺います。 　令和八年と令和九年の民間在庫量の見通しは適正水準を超える可能性があります。これらを背景に、生産現場では需給緩和が懸念されています。 　そこで、需給緩和が生じた場合には、早期かつ機動的に備蓄米を買い戻すことができるようにすることが重要です。どう対応するのか、鈴木大臣に伺います。