第219回国会の発言まとめ

我が国の立場はよく理解をしているつもりですけれども、先日の国連の委員会では、六年ぶりにトランプ大統領、アメリカ大統領が我が国の提案に対して棄権をしたという、こういうこともございました。ですので、ここはやはり我が国の被爆国としての態度、それはきちんと示すべきだと私は思います。 　総理、これ、どのように考えていらっしゃるのか、お答えできますか。

まず、今既に国光副大臣が答弁した、もう全くそのとおりでございます。同じ考えでございます。 　また、米国とは様々なレベルでこの核軍縮の問題、我が国の考え方については緊密に意思疎通をいたしております。

これ、ロシアもアメリカのそういう対応を受けて、やはりここはアメリカが核実験を行った場合にはロシアも準備すると、そういうふうに言っているわけですので、やはりそういう他国の行動を口実を与えるということにもなりかねない、そういうことだと私は理解をしています。やはり、被爆国としてのきちんとそれは、思いというのは常に我が国としては発信をして、強い態度でやはりこれは行くべきだというふうに考えています。 　ノーベル平和賞を推薦をしたという、そういうことがアメリカ側の報道から伺っておりますけれども、これは事実ですか。

ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないとしていることを踏まえまして、当該推薦の有無についてはお答えしないこととしております。

これはアメリカ側が推薦していただいたというふうに言っていることなので、恐らく、推薦があったのかどうか分からないですけれども、日本政府としては認める立場ではないということは理解をしておりますけれども、これ、もし推薦をしているのであれば、今からで遅くないので取り下げていただきたいと思います。

答弁ですか。

推薦をしているのであれば取り下げていただきたいというふうに思います。

それは要望ですか。

要望です。 　次に、日米地位協定の問題について伺いたいと思います。 　今年、ちょうど、沖縄の少女暴行事件から三十年になりました。八万五千人の県民の皆さんが集まって抗議の県民大会を開かれました。私も実は、当時沖縄に赴任をしておりましたので、記者をやっておりましたが、会場に行きました。大田当時の知事が、その少女の尊厳を守ることができなかった、このことに対して知事としておわびを申し上げたいというふうに言われた、その場面というのをとても強く私は思っています。 　その意味で、その集会で掲げられたのは二つありました。米軍基地を整理縮小していくということと、日米地位協定の改正ということでありました。米軍基地の整理縮小については今進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、日米地位協定、これにつきましてはまだ改正がなされておりません。 　あのとき、凶悪犯罪、犯罪者の身柄については米側の好意的

まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。 　委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。 　政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。