第219回国会の発言まとめ

よろしくお願いします。 　時間が大分押してきてしまいましたので、総理に二つだけ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　一つが、離島で、奄美それから特定有人国境離島、この住民、住民が本土に行く場合は、これは元々運賃の割引があります。そして、学生さんや介護で帰らなきゃならないという方についても、今、運賃割引が始まっているところでありますが、是非お願いしたいのは、この本土から島に帰る人ですけれども、今のところ、学生とかあるいは介護で帰らなきゃならないという方に限っているんですけれども、これをもう少し枠を広げていただかなきゃならないなと思っています。 　島に帰ることがとても多いんですが、例えば冠婚葬祭、そうしたことについて、これ介護やあるいは学生さんと同じように広げていただいて、そうすると島に安心して帰れる、また結び付きも強いんで、是非これ、そこのところ拡充をしていただきたいという

その思いも受け止めさせていただきました。 　今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。 　特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。

非常に前向きな御答弁、大変にありがとうございます。実務上の課題を整理しながらやっていくということでございましたので、どうぞよろしくお願いします。 　最後に一つだけ、西九州新幹線、あっ、時間が参りましたので、もうまた次に譲りたいと思います。 　強い日本も大事だと思います。強くて優しい日本をつくっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

以上で窪田哲也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　これまで一貫して、日本維新の会は、医療費を年間四兆円削減して、そして現役世代の保険料負担を六万円減らすと、こういう政策目標を掲げてまいりました。（資料提示） 　今回、初めて連立合意書にそれも、医療制度改革について明記されておりますので、まず高市総理、よろしくお願いいたします。 　次のパネルですけれども、四兆円削減して六万円現役世代の負担を軽くするということですが、国民医療費は毎年増加を続けていて、二〇二四年にはもう四十八兆円、来年、再来年には五十兆円に達するだろうと。このままいけば、医療費は更に膨張して現役世代に重くのしかかってくる。この絵を見ていただければ分かると思いますけれども、このままいくと二〇四〇年には六十五兆円ぐらいになっちゃうだろうと。ここで四兆円取りあえず削減させて抑制という方向に持っていくと。どちらの未来を選ぶかということなんですけれど

今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。 　しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。

それでは、現在のこの構造がどうなっているかということについて、改めて注意を喚起させたいんですけれども。 　この現役世代の保険制度というのは、例えば組合健保、共済組合、市町村国保と、後期高齢者への仕送りの仕組みで成り立っていると。赤い線、これが後期高齢者への仕送りで、青い線が国保への仕送りです。で、このまた国保から最後はまた赤い線で後期高齢者への仕送りと、こういう構図になっているんですけれども、保険というのは自分のリスクに対する支払なんですね。そうすると、この組合健保とか共済組合とか、これ半分仕送りなんですね。だから、自分のリスクに対する支払じゃなくて、保険じゃないんじゃないかということになってしまうんですけれども、この後期高齢者への仕送り、これ四年前、六・五兆円で、書いてありますね、で、今もう七・五兆円ぐらいになっているということなんですけれども、これがまさに現役世代の手取りを減らしてい

そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。 　それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。

本当にお困りの方ということをおっしゃいましたが、そうでない方もいらっしゃるということですね。だから応能負担という言葉があるわけで、それで、この表を見ていただきたいんですけれども、応能負担という言葉がありますね、これね、払える人には払っていただくと。払えない人は払わない、払える人は払う。払えるのに払わない人がいると、ここが問題なんですね。 　御存じのとおり、我が国の金融資産の大半は高齢者が所有しているわけですが、これ、若い世代は借金の方が多いんですね。給与や年金収入は少ないけれども、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。ところが、現行制度では、確定申告をしない限り、その金融所得は医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。だから、この表のように、これ、右側の表の、不公平が生じていますけれども、年間五百万円の配当収入の人が、確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅