第219回国会の発言まとめ

引き続きよろしくお願いします。 　今後は、架空名義口座の利用による新しい捜査の手法、そして送金バイト、これをどう封じていくか、そしてまた口座の売買ですね、こうしたことも一体的に総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　今後の取組について、国家公安委員長、教えてください。

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところ

どうぞしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　警察の体制を強化をして法整備を進めていく一方で、やはり国民の側の啓発、意識付け、これがとても大事だと思います。 　様々コマーシャルをやったりだとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、もう一重強く被害に遭わないための国民の啓発運動を進めていく必要があると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。 　架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。

もう是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、離島の振興について伺いたいと思います。 　やはり、島に住民が住んでいただいて、行く人がいて、島が成り立っているということが我が国をしっかり守っていく上でもとても重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 　特に離島は物価高が激しくて、非効率な面もあって、まあどうしてもそれはしようがない面があるんですが、人口規模が大きいところは全国規模のスーパー等があって、まだ価格も同じ程度のものが購入できるということがありますけれども、そうでない島は大変な中で生活をされています。所得も低いという実態があります。 　国土交通省で全国調査を進めてこられました。その実態を踏まえて今後の取組を実施していただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょう。

窪田委員におかれましては、日頃から熱心に離島振興に取り組んでいただいておりまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。 　御指摘の離島の物価につきましては、人口規模や大手小売店の立地状況など、各離島が置かれている状況によって課題は異なるものがあると認識をしております。具体的には、先ほどお話がありました国土交通省の直近の調査におきまして、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるものの、物流の非効率性が課題となっていること、小規模店舗では大量仕入れができないことから仕入れコストが物価高の一因となっていることといった状況が見られました。 　国土交通省では、この調査結果を踏まえまして、例えば、大手小売店がチャーターするコンテナの空きスペースを他の事業者の輸送に活用すること、小規模な店舗が共同で仕入れすることで仕入れ規模を拡大することなどにつきまして、今後、

離島の物流効率化、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、次にこの離島の足ですけれども、ジェットフォイル、船舶、この更新が小規模離島ほど非常に大きい負担になっています。公設民営だと補助率三〇％なんですけれども、この十年で船価が、船の値段ですね、船価が一・五倍、六倍跳ね上がってきていますので、これ更新時期迎えてもなかなか大変だという声をたくさんいただいております。 　今後、有人国境離島法改正の議論もございますけれども、そういうのが進んでいく中で、補助率のかさ上げについても是非今後検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

離島住民にとりまして、航路は生活や産業を支える交通手段として必要不可欠なものでありますが、人口減少や高齢化の進展による輸送人員の減少等によりまして、航路事業者の経営は厳しい状況にございます。 　このため、地方公共団体や民間事業者が行う船舶の代替建造等につきまして、船価の一部を補助しているほか、過疎対策事業債等の充当や鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も行っているところでございます。さらに、補正予算も活用して離島航路事業者の経営改善を支援しておりまして、例えば、キャッシュレス決済の導入や省エネ性能に優れたエンジンへの換装といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組についても支援を行っております。 　国土交通省としましては、令和八年度末に期限を迎える有人国境離島法の改正の動向を含め、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保、維持

どうか足の確保に取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、海上タクシーに関する問題ですけれども、ＫＡＺＵⅠの知床沖の観光船の初公判が行われましたけれども、その後、海上タクシー、船舶のその免許の更新をするときの安全設備を搭載しなければ更新できないと強化をされているわけですけれども、先日行った離島では、これによって、急患を運ぼうとしておったのだけれども、そうした安全設備を導入するのにお金が掛かるために入れることができなくて更新ができない、急患が運べないという、こういう問題が起きているんですね。 　ですので、海上タクシーをしっかり維持できるようにしていかないと駄目だというふうに思います。取組を教えてください。

海上タクシーは、特に離島における地域の細やかな需要に応える重要な地域交通でございます。私の地元にもあまくさがございまして、私も時々海上タクシーを利用させていただきますが、定期航路と違って時間的な融通もございますし、本当にそういう意味では有り難く思っているところでございます。 　一方で、国土交通省としては、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおりまして、そのために必要なものとして、旅客船に対する通信設備や救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところでございます。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を海上タクシーを含む事業者に対して実施しているところでございます。また、本年五月からは、民間団体におきましても、安全対策に積極的に取