第219回国会の発言まとめ

定数削減そのものに御党も反対しておられるわけではないということを伺いました。 　自民党総裁として申し上げますと、定数削減、これは身を切る改革として重要なテーマであるけれども、最終的にどのように削減していくかというようなことについても、まさに各党各会派で丁寧に御議論をいただくべき事柄だと思っております。今後、合意に従って、まずは与党での考え方をきちっと整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきます。

私は、国家国民のためにそれがどのように資するとお考えかということを質問させていただきました。いかがでしょうか。

定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴って、掛かる費用も減るわけでございます。 　まず、いろんなことを国民の皆様にこれまでお願いをしてきました。税負担なんかにしてもそうです。これから、私はどちらかといえば責任ある積極財政ですから、少し経済政策の方向性は変わっていくかとは思いますけれども、それでも、社会保障の持続性を担保する意味で一部の方には辛抱していただかなきゃいけない、とても高所得の方などにですね、少し辛抱していただかなきゃいけないというような、そういう局面もあるかと思いますよ。だから、身を切る改革と申し上げました。 　まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです、しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております。

正直、余り説得力があるとは思えません。 　公明党も定数削減の議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、論点を少し変えさせていただきまして、安全保障関連経費増額の前倒し方針についてお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、所信表明演説におきまして、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準に引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる旨を述べられました。私も、安保三文書を作ったときに、座っておられる木原官房長官始め皆様と一緒に関わらせていただきましたけれども、私も、当時に比べまして、ロシアによるウクライナ戦争が長期化していること、あるいは生成ＡＩ、ドローンなど技術面の変化など、安全保障環境がより厳しさを増しているという認識は共

よろしくお願いします。 　今、石川先生からお話ありましたとおり、これは自公のときに、先生方の御協力、御理解も含めまして、このように二％水準ということになりました。そして、今言及のありました四本柱、これにつきましては、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応すると、こういったことはお考えのとおりであります。

四本柱は継続するということを防衛大臣から明確に言っていただきました。 　いろんな報道が飛び交っておりまして、防衛国債とかいう議論もございますけれども、戦前の反省、国債の乱発で戦費が膨張し続けた、歯止めが掛からなくなった、そういった反省を踏まえれば、こういったことには厳しく対応していかなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で石川博崇君の質疑は終了しました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

どうもおはようございます。公明党の窪田哲也です。 　高市総理、就任おめでとうございます。就任直後から、外交日程、国会日程、大変にお疲れさまです。 　世界の真ん中で咲き誇る日本外交、私もそれを目指しています。全く目指すところは同じなんだけれども、ちょっとやり方が違うのかなということを感じているところなんですね。 　日米関係、世界で最大に重要な関係だと私も思います。我が国の唯一の同盟国、しっかりこの関係を維持して築いていくことが当然大事なことです。だけれども、やはりこれは友人なのですから言うべきことはきちんとやはり言わなきゃならない、そのように私は考えます。 　総理とトランプ大統領が会見をされた、その直後ですけれども、大統領が核実験のやるということを指示をされたとツイッターで述べられ、そして会見でもこれを認められた。そういう中で、これ日本政府はどう対応して、どうこれ認識をしたのか、それ

まず、外務省からお答えをさせていただきたいと存じます。 　現在、茂木外務大臣が海外出張中でございますので、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと存じます。 　窪田委員におかれましては、三十年余りにわたり、公明新聞で長年、内政、外政を幅広く分析なさっていらっしゃること、心から敬意を表します。 　その上で、御指摘のトランプ大統領の発言は承知はしておりますが、その逐一につきましてコメントは差し控えさせて、外務省として、いただきたいと存じます。 　いずれにせよ、重要なことは、我が国は唯一の戦争被爆国でございますとして、引き続き、米国始め国際社会と緊密に連携をさせていただきながら、核兵器のない世界、重要でございますので、実現に向けまして、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の体制の維持強化をするために、現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。