第219回国会の発言まとめ

高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。 　一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。 　我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職のときだったりするんですが、その地域で根づいて、我が町をもっと元気にしてやろう、もっとこの分野を伸ばしてやろう、そういう地域や産業を支えてくださる人材、また、どこにいらしても、やはりイノベーションを起こせるだけの力を持った人材、必要だと思

ありがとうございます。 　まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 　では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。しかし、この十年、日本企業が稼いだ富の分配は、果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち日本維新の会は、そこに大きなゆがみが生まれてしまっていると考えております。 　データによりますと、コーポレートガバナンス改革が

ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。 　委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。 　ですから、私からは、日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣、赤澤大臣を指名しました。ＲＯＥなどの経営指標の活用の在り方も含めまして、成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示をいたしており

ありがとうございます。 　これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 　第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 　総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。 　経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経

今、世界を見ますと、個別の産業を国を挙げて支援するようなトレンドになってきております。今おっしゃっていただいた即時償却ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフローの改善効果が見込まれて、政府による投資促進策として欧米各国でも同様の制度が導入されています。 　高市政権としましては、日本成長戦略本部において十七の各戦略分野を指定しました。供給サイドに直接働きかける措置だけではなくて、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように指示を出したところです。 　この即時償却制度は、造船ですとか、航空ですとか宇宙など、リスク低減や社会課題解決のために新たな需要が存在する中で、十分な供給力が培われていない、そういった産業分野においても戦略投資を強力に引き出していく極めて有効な支援策になると思っておりますので、戦略本部でもしっかり議論を深めてまい

ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 　それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 　今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 　企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、人的資本に関する開示の項目の充実を含め、企業の開示の在り方を見直すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。 　二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。 　金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略、今委員の御指摘の人材をどのように生かしていくべきかという戦略、これらを踏まえた従業員給与等の決定の方針、従業員の平均給与の対前年比増減率なども開示として新たに求めるための制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今この方針を作

ありがとうございます。 　松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 　私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。 　ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されてい

お答えいたします。 　ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。 　ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐ

かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。