第219回国会の発言まとめ

各大学病院におきまして、物価や光熱費、また人件費の上昇などによりまして、国公私立八十一大学病院の令和六年度の赤字総額が五百八億円となっております。大変厳しい経営状況にあることを認識しております。 　これが原因となりまして、各大学病院は、収益を上げなければいけないということで、診療の比重を大きくせざるを得ない状況に置かれています。そして、その結果といたしまして、今委員からも御指摘をいただいておりますとおり、大学病院では、医師の教育研究時間の確保が困難となるなど、大学病院が本来果たす重要な役割が果たせていないのではないか、支障が生じているのではないかということであります。 　大学病院では、もちろん診療も大事でありますけれども、やはり教育であったり研究機関というところの役割をしっかりと果たしていただくということが極めて大事だということで、強い問題意識を持っているところであります。

問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。 　現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇％の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。 　それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇〇年が六千七百七十二億、二〇一〇年が一兆四千八百四十九億円の赤字。そして、二〇二三年は何と四兆九千六百六十四億円の赤字、日本全体でですよ。つまり、運営費交付金とか研究費をけちることによって、何兆円単位の日本の富が海外に出ていっているわけ

そもそも大学病院というのは、診療だけじゃなくて、医師の養成ですとか新たな医療の研究開発を行っていただかなきゃいけません。 　教育研究機能の維持強化というのは重要で、おっしゃるとおり、私たち国民の命をちゃんと守ってくれるためのすばらしい研究成果も生み出していただかなきゃいけません。様々な、難病も含めて悩みを抱えておられる方々を救ってくださる、そんな成果も期待します。そして、それがうまくいきますと、また海外の同じ課題を持ったような国々の方々を救うこともできる。だから、成長の肝でもあります。 　ですから、おっしゃるとおり、やはりこの基盤的経費、特に大学に対する基盤的経費というのは、財源として必要なものをしっかりと確保してまいります。

今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。 　この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。 　そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。 　これにつきましても、これは自民、

日本維新の会、公明党、自民党の三党合意ということでございます。 　今回の経済対策に介護、障害福祉分野の従業者の方々の処遇改善につながる補助金を盛り込むということで、必要な施策の検討を指示いたしました。ですから、これはスピード感を持って対応してまいります。

その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。 　ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七％ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっしゃっていただいたように、この八・三万円を縮めるということも、これも重要なことですから、それを併せる。この二つの要素がこの補正予算の中で取り組まれるという考えで間違いないかどうか、まずお答えをお願いしたいと思います。

この介護職員の処遇改善ですが、骨太の方針二〇二五において、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するということで、もう末が迫っております。 　今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討しております。確かに、報酬改定、実際には大分先ですので、だから、これを前倒しするということで、この報酬改定、具体的な内容については今後検討していかなきゃいけないんですけれども、現場で働く幅広い職種の方の賃上げに確実につながるように的確な対応を行っていくということでございます。

維新の会は三党協議の当事者なので、我々維新の会としてはそういう気持ちで合意をしているつもりなんです。春闘での差、そしてこの八・三万円のワニの口を閉じていく、この二つが要素として重要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。そうしますと、その臨時改定には、今度は令和八年、令和八年もこれは当然春闘がございますから、その差額は埋めていくことがこの介護報酬改定の中には盛り込まれるのだろうと思いますけれども、そういう認識で間違いございませんでしょうか。

介護報酬改定においての具体的な内容については、今後検討していくということしか申し上げられないんですけれども、私が今回内閣総理大臣に就任しましてから、特に医療機関、それから介護施設、えらい大変な状況になっていますので、それで報酬改定を待たずに前倒しして支援をしていく、まずは補助金で支援をしていくと。 　報酬改定に関しましても、ちょっと過去の二年ぐらいの物価上昇、コスト上昇、それから人件費の上昇、こういったものも加味しながらやっていくということは既に申し上げておりますので、何とか現場で働いていらっしゃる方々の賃上げには確実につながるように対応してまいりたいと思っております。

今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。 　もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。 　誠にありがとうございました。