第219回国会の発言まとめ

これにて中司さん、斎藤さん、梅村さんの質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治さん。

国民民主党の長友慎治でございます。 　高市総理、長丁場の予算委員会、大変お疲れさまでございます。今日は、私であと一時間ということになります。 　金曜日そして今日の質疑、高市総理そして片山財務大臣が答弁される積極財政の姿勢、これは私たち国民民主党の考え方と同じです。投資しなければ経済が伸びない、そのとおりだと思います。私たち国民民主党は、高市政権の責任ある積極財政を応援していきたいと思っておりますので、是非、この後、前向きな御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。 　我が党の玉木代表が、十一月五日の代表質問で、昨年十二月十一日に自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意を守るのかということを確認をさせていただきました。 　私は二〇二一年秋の衆議院選挙で初当選しましたが、そのときの選挙

所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正では百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくこととなります。 　その上で、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、今おっしゃっていただいた、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意もございますので、これをしっかり踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということとしております。 　今後は、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございますので、政府としては、その御議論の結果を踏まえながら適切に対応をしてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。最低賃金の引上げは必要なことなんです。物価上昇率を上回る賃金が十分に進んでいませんので、物価上昇率に賃金上昇が追いつかず、実質賃金も九か月連続のマイナス、そういう状況なんですけれども、こんな事態が、実際、私の地元や日本各地で起きていますということをお伝えしたいと思います。 　例えば、私の地元の友人が人口三千人の小さな町で唯一のコンビニを経営しているんですけれども、つまりコンビニの店長でありますが、パート、アルバイトを複数人雇用して、シフトを組んで営業をするわけです。まさに今、この時期、十一月そして十二月に入ると、年末を見越して就業調整そして働き控えが発生し、店長自らがその穴を埋めるためにシ

基礎控除というのは原則全ての納税者に適用されるものでありますが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切じゃないんじゃないかなと思っております。 　働き控えというのは、特に中低所得者層の問題になっています。全ての納税者に適用すると高所得者に多額の減税となってしまうという問題も生じ得るものと考えております。 　しかしながら、働き控え、もったいないですよね。今、人手不足だと言われている中で、もったいないということはよくよく分かっておりますので、これに対応していけるように、特に年収の壁を意識せずに働いていただけるような環境づくりを後押しするという観点から、キャリアアップ助成金による支援など、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しております。 　やはり更なる取組もしなきゃいけないよねということで、片

働き控えがもったいない、その考え方は共有いただいたというふうに理解をいたしました。 　この国の経済が元気にならないのは、もう御存じのとおり、分かっていると思います、労働力不足ですよ。日本人の労働力が足りないから経済が前に進まないんです。であれば、物価に連動して引き上げるという考えからもう一歩踏み出していただいて、やはり最低賃金を引き上げていく、そうしなければ、どうしても働き控えは出てしまいます。 　もし、高市総理が力強い経済を本気で実現していく、強い経済をつくっていく、そして、この内閣で最優先で取り組むことは物価高の対応なんだということであれば、手取りを増やすということと働き控えがない労働環境をつくっていくこと、これがなければ私は実現できないと思うんですね。 　先ほどもお約束いただきました、これは公党間の約束でございます。是非、高市総理、リーダーシップを発揮いただきまして、この公党間

最低賃金を含む賃上げ方針、本来でしたら城内大臣ではございますけれども、やはりこの内閣が最優先で取り組むというのは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。 　物価上昇を上回る賃上げが必要でございますけれども、何度も申し上げていますとおり、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなってしまうだけだということで、継続的に賃上げできる環境を整える、これが政府の役割だと申し上げてまいりました。そのために、生産性向上支援ですとか更なる取引適正化などを通じて、中小企業、小規模事業者の皆さんも強力に後押ししてまいるということでございます。 　日本成長戦略本部を設置したことはよく御承知だと思いますし、賃上げ環境整備担当大臣に対して、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示したばかりでございます。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応です

石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。 　ただ、そのときに懸念されるのが、毎年大幅な賃上げをしたことによって、百三万円の壁、ますます働き控えに直結するという課題は、どうやっても直面しますよね。ここを課題解決しなければ労働力も確保できません。 　これに対しては、高市政権はどのようにお考えになりますか。労働力をどうやって確保していくのか。賃上げはしていかなければならないんです、これからも。でも、上げれば上げるほど壁が早く近づいてきますから、そうなると、高市総理が目指す強い経済は、私は実現できないと思います。その点に対しての答弁はいかがでしょうか。

先ほど来時給の話もありましたけれども、それを本当に今事業者に丸投げしているということで、苦情の声が結構来てしまっております。防衛的な賃上げになっていて、特に地方では悲惨だというお声もいただいています。余り急激に、国が言いっ放しで時給幾らというような目標を出してしまって、地方が大変なことになる。しかも、年収の壁のことを考えると、ますます働き控えになるということになってしまう。余りいい状況にはならないという気がいたしました。 　社会保険料負担が生じると、どうしても手取り収入が減少しますから、それを回避する目的で就業調整をするという方がいらっしゃるということ、これは事実です。こうした中で、年収の壁を意識せずに働くことができる、その環境づくりをしたいということで、先ほど来申し上げました年収の壁・支援強化パッケージを実施しているところでございます。 　これからも、やはり働き方に中立的な社会保障制

私が再三しつこく問わせていただいたのも、やはり日本は今労働力が圧倒的に足りていないんです。働き手がいないから経済が回らない。その点をやはりはっきりと対策をしていただきたいということを是非お願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、米政策になります。 　増産にかじを切るとした石破前総理の方針は、高市政権の下で、需要に応じた生産に変わりました。需要に応じた生産は、これまでの減反政策の決まり文句になります。このように、まず猫の目農政が繰り返されるのはなぜなのかということに対して、高市総理にお伺いします。