第219回国会の発言まとめ

今回、イグサ、国産畳の質問をいただきまして、ありがとうございます。 　我が国の気候、風土、文化に根差した住まいづくりや住まい方である和の住まいを推進することは、日本の住文化の再発見や伝統産業の振興、さらには地域の活性化を図るため重要と考えております。 　中でも畳は和の住まいを象徴するものであり、また、快適な湿度の調整機能、抗菌、空気の浄化作用、香りによるアロマ効果、あるいは乳児や高齢化の転倒時のけがを防ぐ適度な弾力性を有するなど、様々な効能があると承知をしております。 　安価な中国産畳表が入ってきたために、残念ながら、今、自給率は二割ということになります。その中で、私自身、国産畳表の九十数％を生産をしております八代地域、この産地出身の国会議員として、初当選以来二十五年間、生産者に寄り添いながら、あるいは、今、たたみ振興議連の会長もやっておりますが、イグサ、畳表の振興を図る活動に注力し

以上で終わります。ありがとうございました。

この際、森ようすけさんから関連質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。森ようすけさん。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。 　まず、政治改革についてお伺いをいたします。 　今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。 　そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部というこ

そもそも、政治資金の在り方について検討するに際しましては、各党の成り立ちですとか組織のありよう、それから規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが必要だと思っております。 　この度、自民党と日本維新の会、連立政権を樹立しましたけれども、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討することといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねて、政治改革の取組を進めてまいります。 　細かい内容につきましては、これまで何度も答弁をしてきておりますので、貴重なお時間ですから省きますが、必要でしたらまたおっしゃってください。

御答弁ありがとうございます。 　気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。 　特に、ガソリンの暫定税率については、総理、今回、リーダーシップを発揮したんですよ。五十一年間続いた、特に、石破政権、岸田政権でも実現ができなかったこのガソリンの暫定税率の廃止、そしてこれは民主党の政権交代のときでも実現できなかったんで

確かに、ガソリンの暫定税率ですとか軽油の引取税に関しましては、物すごくこだわりがありましたし、スピード感が重要だと思いました。 　企業・団体献金ということになると、かなりこれは重たい話です。確かに、自民党の、要は政治資金パーティーの、要は不記載の問題ですね、これでたくさんの皆様に御迷惑をおかけしたということは、もう本当にわびてもわび切れないぐらい申し訳ないことだと思っています。ただ、派閥によるパーティーの政治資金収支報告書への不記載の問題と、また企業・団体献金というのは全く別の話ですよね。 　企業・団体献金の規制については、これはやはり、私自身が総務大臣だったときに何度もこの予算委員会でも答弁したんですが、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものですから、その必要性や相当性については慎重に議論する必要がございます。これは、企業の政治活動の自由にも関わることなので、なかな

企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。 　加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。 　今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。 　加えて、やはりこ

日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。

御答弁ありがとうございます。 　やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 　次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 　先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。 　今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であ