第219回国会の発言まとめ

国民の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。 　高市内閣としては、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みながら、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するということなど、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。 　猫の目行政といった批判を受けることがないように、今年四月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画に即して、需要の拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。 　やはり、増産するといっても、需要がなかったら作ってもどうしようもありませんから、まずは需要をしっかりと、政府がもうちょっと前に出て、輸出にしても何にしても、需要をしっかりと引き出していくということが大事だと思っています。 　このように、生産が行われている中で、生産者の再生産

それでは、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 　農水省に七年お勤めになられていたと思います。ほかの省庁では余り猫の目というのは聞かないんですけれども、農水省ではなぜか猫の目農政という言葉、単語が多く見受けられます。御出身の省庁でもありますが、なぜこのような事態が起きるのか、見解を伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。 　というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。 　結局、そういうときから、生産者の現場からしてみれば、要するに、作れ、作れと言われて、自分たちは田畑を開田して大変な思いをして頑張ってきたのにもかかわらず、あれ、今度は、次は減らせと言うのかいというような、こういう歴史を何回か実は繰り返し

猫の目農政がなぜ起きるのか、分かったような分からないような、まあ分かるんですけれども、余りにも転換し過ぎですよね、今回は。大臣が替わったら、ほとんど真逆のような政策になっている。 　今、現下の米の価格が高騰していることについて、鈴木大臣がどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいんですが、石破前総理は首相在任中に、米の適正価格は五キロ当たり三千円でなければならないという考えをお示しになられていたと理解をしています。価格が五キロ三千円台まで下がらない場合は総理として責任を取ると述べるほど、価格是正に強い意欲を示していたと、私は農林水産委員会におりましたので、そう見ておりました。 　そこで、鈴木大臣は、米の価格は五キロ幾らが適正価格というふうにお考えか、教えていただけますでしょうか。

まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。 　その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現場の皆さんにとっては再生産が可能という価格であって、そして同時に、消費者の皆さんにとってはこのぐらいならなというふうに言っていただける、この状況だというふうに私としては認識をしております。

では、石破前総理が示された五キロ当たり三千円でなければならないという見解は間違っていたという理解になりますか。どう捉えればよろしいですか。

お答え申し上げます。 　私自身、様々な場でこのことについては発言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおりで、石破総理は当時の状況を踏まえてあのようにおっしゃったんだというふうに思いますので、私としてどうこうということは、この場では控えさせていただきます。

既にこれまで、適正価格、納得価格、幾らぐらいなのかということは、さんざん議論はされているんですね、民間の中でも。 　新聞社各社が調査した結果等であれば、私も現場でいろいろ話を聞きましたけれども、消費者が実際に買うときの価格というのは、大体五キロ三千円ぐらいだと米離れもせずに大変ありがたいな、そういうのが主流だったと理解をしております。一方で、生産者の方は五キロ三千五百円であれば再生産可能だ、そういうような整理が今できていると私は思うんですね。であれば、五キロで五百円のギャップがあるわけですけれども、このギャップを埋めるという政策をすればいいのではないかと私は考えます。 　そのときに、じゃ、何ができるのか。私たち国民民主党や他の野党の皆さんも提案をされていますけれども、いわゆる直接支払いの戸別所得補償、これは民主党政権のときにもありましたけれども、これを導入することで、農家の皆さんの所得

お答えを申し上げます。 　今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。 　生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一概に言えないのかなということもありますので、その点もよく踏まえて議論しなければならないというふうに考えております。

分かりました。 　次のテーマでもう一つ議論させていただきたいと思います。 　お手元の資料を御覧ください。新規就農者の課題という資料があるかと思います。 　農業の担い手ですね、新規就農者の農地の問題について鈴木大臣と話をさせていただきますが、新規就農する際に、条件のいい農地を借りることができるか、また取得できるかできないかというのは、その後の営農継続に大きく影響をしてきます。これは、日本の農業をこれから担う皆様にとっては本当に大きな問題だと思うんですね。 　実態として、これから新規就農しようとする若くてやる気のある農家に条件のいい農地を貸し出すことができているのかどうか、見解を伺います。