第219回国会の発言まとめ

お答えを申し上げます。 　まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。

そうなんです。その認識でいらっしゃるんだということが理解できました。 　お手元の資料を見ていただいても、新規参入者が一番悩むことは農地の確保だということが全国新規就農相談センターの調査で分かっているわけですね。営農技術の習得などはサポートができています。資金の確保についても国もサポートしているということでありますが、農地の確保に関してはこれだけの方が苦労していらっしゃいますし、不本意というか、満足した農地を借りられていないという実態があるんですね。 　続けて、次の資料二を見ていただければと思うんですが、これはＪＡ共済連が行った調査です。全国の二十代の男女一万人にアンケート調査をした結果ですが、一方で、二十代の五二・一％が将来農業をやってみたいという回答になっているんです。私もちょっとびっくりしましたけれども、一万人のアンケート調査の結果、ＪＡ共済連が行った結果ではこうなっている。であれ

まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。 　その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。 　私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さんが相当頑張っていただいて、耕作放棄地が増えてきたエリアで七ヘクタールをまとめて、そこで新規でキウイ園をやる方に要は貸付けをすることができたという事例もあります。

こういう実態を是非農水省の職員の皆さんにはよく見ていただきたいんですね。 　大臣は現地に行かれることが多いと思うんですが、農水省の職員一人一人が果たしてそういう現地に行って実態を見る機会というのはどのくらいあるのでしょうか。教えてもらえますか。

職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。

毎週末、本当に行かれているんですね。全ての農水省の職員がそうだったらすごいなと思うんですけれども。 　じゃ、お手元の資料の三を見ていただけますか。 　農は国の基と皆さん言われますけれども、果たして現状そのように農水省がなっているのかというのが私の問題提起でございます。 　要は、定員の合理化の拠出は農水省が最大になっているという資料になります。定数、定員を求めても、求めた分減らされているので結局プラマイ・ゼロということで、農水省の職員の皆さんは正直現場を回る余裕がないんじゃないかと思います。他の省庁に比べて、どうして農水省だけ、ここまで合理化に協力をしないといけないというか、定員を確保できていないのかというふうに疑問に思うわけです。 　是非、大臣、農は国の基となる基が農水省だと私は思いますので、この点における予算の確保、また人員の確保についての意気込みを最後にお聞かせいただけますでし

お答え申し上げます。 　委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。 　私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。 　その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 　他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生

鈴木農水大臣、また是非農林水産委員会でも議論をさせていただきたいと思います。 　最後の質問にさせていただきます。 　お手元の資料の最後の資料を見ていただけますでしょうか。 　イグサ、熊本のイグサ業界が今危機的な状況に直面しています。安価な中国産の畳表の台頭、そして後継者不足と農家の高齢化に加えて、今年八月の熊本豪雨により、イグサの産地八代市が甚大な被害に遭いました。これらにより国産イグサの生産、供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる、そういう状況です。 　日本の畳文化を守っていくためには、国が行政や産地と連携し、イグサの生産者をサポートすることが不可欠だと思います。 　そこで、生産者を支援する観点から鈴木農林水産大臣、畳文化を継承する観点から松本文科大臣、そして、イグサや畳に関連して、和の住まいの推進に関する取組や特定の建築事例における地域産イグサの利用を促進している金子国土交通

まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。 　ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。 　被害を受けた生産者の方々の営農再開とイグサ産地の維持に向けて、農林水産省では、大雨により被害を受けたイグサ専用農機の修繕、再取得や、保管中に浸水被害を受けたイグサの撤去などの取組を支援しているところであります。 　しっかり、我々として生産現場を支えて

まずもって、豪雨被害を受けた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、文部科学省では、我が国の歴史的建造物の価値を失うことなく次世代に継承していくため、国指定の文化財建造物の修理におきまして同じ品質の材料の使用を原則としており、畳に関しましては国産イグサで製作されたものを用いるものとしているところであります。 　また、伝統的な修理に不可欠な技術を守るため、選定保存技術制度を設け、畳に関する技術について文化財畳技術保存会を認定し、その活動を支援しているところであります。 　さらに、ふるさと文化財の森制度を設け、国産のイグサ生産地を指定し、イグサの安定的な確保に努めております。 　今後とも、国産のイグサや畳を活用し、我が国の貴重な文化財を次世代に受け継いでいけるよう、文科省としても取り組んでまいります。