第219回国会の発言まとめ

大臣、よろしくお願いいたします。 　先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。

ちょっと今手元の数字が内数で、一つの事業の中の内数になっておりますので、正確なことは申し上げにくいところでございます。

では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。 　次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。 　そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討されているというふうに承知しておりますけれども、今般の建て替えについてどのように農水省として対応されていくのかということを是非ともお聞かせください。お願いします。

お答えします。 　御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。 　農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。 　その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八

政務官、ありがとうございます。 　率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。 　沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし、さらには、国境離島の人たちが安心して住めるような環境を是非とも整えていただけますよう、農水省といたしましても強力にバックアップ、支援をお願いしたいと思います。 　というところで私の時間となりましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、山川仁さん。

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問に入りたいと思います。 　基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。 　沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認識を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　サトウキビは、御指摘のとおり、沖縄県におきます基幹作物というふうに認識してございます。 　サトウキビの生産者に対しましては、糖価調整制度に基づきまして交付金を交付して、その経営の安定を図っているところでございます。 　また、その上で、サトウキビの生産振興に関しましては、これまで、台風等自然災害からの回復に必要な取組が機動的に行えますようにセーフティーネット型の基金としてさとうきび増産基金を措置しているほか、生産性向上に向けまして、農業機械の導入、土づくりや優良品種への転換、担い手、作業受託組織の育成等の取組を支援しているところでございます。 　引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　ドローンは積載量の制約がございますことから、省力的かつ効果的な農薬の散布のためには、既に登録のある農薬であっても高濃度かつ少量散布の使用方法を追加することが必要となってまいります。 　農林水産省では、防除現場でのドローンの必要性の高まりを受けまして、登録済みの農薬の使用方法について適用拡大を行う場合に作物残留試験等の実施を不要といたしまして、作物に薬害が生じるかどうかの試験のみとする登録制度の見直しを行ったところでございます。また、生産者団体等が農薬の適用拡大に必要なデータを収集するための試験を行う場合や、散布技術の実証を行う場合に支援措置を講じているところでございます。 　引き続き、各産地の要望の把握に努め、産地の取組を支援することにより、ドローンに適した農薬の適用拡大を推進してまいります。