第219回国会の発言まとめ

液卵を使った流通の安定化、これは新しい、今年初の事業ということでありますので、是非しっかり進めていただいて、来年、再来年と続けて、つながっていけるように努力をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、輸出の件についてつながって質問をしたかったところでありますが、大臣に最後に質問させていただきたいというふうに思います。 　海外、特にアメリカ、ＥＵ、輸出の話も先ほどから出ておりますけれども、相手国の条件を満たした輸出対応型の食肉処理施設の整備もどんどん行っていかなければいけないというふうに思っております。資材費、人件費等が高騰して、一年前に作った事業計画なんかもどんどん見直していかなければいけないということで、北海道の方でも大きな施設を造ろうとしておりますが、なかなか資材の高騰でうまく前に進まないという状況もあります。 　こういったところも踏

御質問ありがとうございます。 　まず、池畑委員には、先ほど輸出のところで神戸牛、そして宮崎牛というお話がありましたが、是非うちの山形牛、米沢牛を加えていただけたら大変うれしいなと思いました。 　その上で、和牛肉の輸出を進めるためには、厳しい衛生基準に対応して、輸出先国の認定を受けた食肉処理施設の整備を進めていくことが不可欠でありますが、ただ、現実としては、今、建築コストがかなり高騰しておりまして、課題の一つとなっているものと認識をしております。 　このため、令和七年度の補正予算の中で必要な予算を措置をさせていただきました。これまで輸出対応型の食肉処理施設の整備に対するものについては二分の一の支援だったんですが、それに加えまして、共同利用施設については、県や市町村が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として事業者負担を三分の一まで軽減をできることとしたところであります。これは地財措

大臣、ありがとうございました。 　やはり施設の整備というのは輸出に当然つながっていきます。先ほど皮革の話もさせていただきましたが、いろいろな意味で、これから事業をまとめていかなければいけないところもあるというふうに思います。継承がしていただけるようにしっかりと努力をしていただきたいというふうに思いますし、今、さらっと大臣は言われましたけれども、結構大きなお話だというふうに思います。 　国が補助し、また市町村、そして県ということになるというふうに思いますが、是非大臣、今、北海道で造っている施設も含めてそうなんですが、なかなかその事業計画どおりにいかなくて、補助金も後手後手に回ってしまって、今の段階で執行していただくよりは、もう少し資材の状況を見たりとかということがあるというふうに思いますので、是非そういったことも、柔軟に使っていただけるように環境を整えていきたいというふうに思いますので、

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　今日は、まず最初に、牛乳について御質問をしたいと思います。 　年末年始をこれから迎えますと、学校給食というものが、冬休みになりますので、なくなります。また、お正月は一般の家庭で牛乳が余り飲まれなくなるということや、正月休みになるお店が多くて、牛乳消費が年間で一番落ち込む時期ということは皆様御認識のとおりだと思うんですが、一方、生産者からしたら、乳牛は毎日搾乳が必要になりますので、なかなか生産調整が難しいという状況でございます。 　今日、最初に鈴木貴子委員の方から農林水産省の対策ということはお聞きをしておりますので、私は大臣に、牛乳の消費が落ちる時期にどのように大量廃棄のリスクを回避していくのか、農水省の職員でもいらっしゃった御経験も踏まえて、大臣の見解を伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まさにこれから年末にかけて、委員がおっしゃる課題があるというふうに認識をしておりまして、まず、酪農団体、そして乳業メーカーも含めたそうした業界では、本年も、業界を挙げて、まず広域流通の調整、タンク貯乳量の最適化、また乳製品工場稼働の最大化、生乳使用率を高めた製品の製造、販売、そして牛乳・乳製品の販売促進活動などの協力、理解を繰り返し関係各所にお願いをしていると承知をしております。 　農林水産省といたしましても、こうした業界の取組もしっかり踏まえつつ、引き続き、加工能力の拡充のための、各地で基幹となる乳製品加工施設の整備、そして牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下での業界一体となった様々な消費拡大の取組を、予算を始め、私も、この前、記者会見で飲ませていただきましたが、なるべく多くの皆さんにこれを御理解いただけるように努力をさせていただきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　大臣からもありましたとおり、メーカーや消費者、関係団体一体となってこの消費の拡大に取り組むべきだと思うんですが、実は、私は、二年前、令和五年の六月十四日の農林水産委員会で、乳製品の指定団体が行っている購買奨励について質問をさせていただきました。政府側の言い方としては購買奨励なんですけれども、私の地元の酪農家さんに聞くと、半ばノルマで購入を求められている、購買の奨励というよりも、押しつけられて飲み切れない、そういうような実態があることを、当時は野村大臣でしたけれども、質問をさせていただいております。 　そのときに、政府参考人の方から、乳製品の購買奨励の事例について、ホクレンと九州がやっていると聞くという答弁があったんですね。 　そこで、私はちょっと更に、更問いはそのときしなかったんですけれども、政府が把握している乳製品の購買奨励の事例を具体的にまず教えて

お答えいたします。 　牛乳・乳製品の需要が低迷する中で、一部の指定団体、今お話がありましたホクレンと九州生乳販連の例がございましたが、こうした団体が、需要拡大の取組の一環として、各地の生乳を使った牛乳・乳製品の購入を傘下の組合員等に奨励している事例があるということは御答弁したとおりでありまして、承知しております。 　それで、現在の状況でございますが、ホクレンと九州生乳販連で行われておりますけれども、あくまでも、現在については任意の取組で実施しているというふうに聞いているところでございます。

ということは、私が質問したときは任意というような状況でなかったので、その後は任意になって、ある意味、現場に押しつけるような形にはなっていないという理解で間違いないのか、改めて正確に教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　御質問等も踏まえまして、令和五年の九月に、指定団体なり、そういった県農協連及び生産者の取組について、要するに、強制とならないような進め方になるように口頭で指導をしたところでございます。