第219回国会の発言まとめ

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 　石田委員より、医療の危機的な状況についてお話をいただきました。私からは、介護についてもお話をさせていただきたい。 　二〇二五年十一月時点の訪問介護事業者の倒産は八十五件、十一月時点でもう既に三年連続最多となっています。昨年の介護報酬改定では、処遇改善は実行できたものの、訪問介護の基本報酬二％の引下げが深刻な打撃となってしまっています。 　まずは、率直にこのことについて、この現状について、大臣の御所感、簡潔にお伺いしてもよろしいでしょうか。

今委員御指摘のあったように、訪問介護の現場等、介護の現場、大変厳しい状況だと認識をしておりますので、そうした状況に的確に対応するように補正予算等でしっかりと対応してまいりたいと考えています。

この状況を生み出しているのは国の制度設計、国の責務だと考えております。しっかりと取り組んでいただかなければいけないと考えております。 　その上で、今回の医療法改正でも医療と介護の連携は不可欠です。退院後の受皿としての介護体制整備を同時に進めなければいけないということは、この委員会でも多数の委員が指摘をしているところではあります。憲法十三条の幸福追求権、二十五条の生存権、国の責務として守るべき医療、介護、福祉を戦略的に守っていく、その視点から今回も質問をさせていただきます。 　まず初めに、今後の地域医療構想についてお伺いしてまいります。 　この構想では、病床だけではなく外来、介護を含めてまさに地域の医療を守るための戦略を協議することになりますが、その場として調整会議は都道府県が調整役を担う重要な場ですが、会議の進め方や政策評価は自治体ごとに差があります。国は、関係者の意見を聞いてガイド

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想は、入院のみならず外来、在宅、介護との連携等の医療提供体制全体を対象とするということから、医療提供体制を確保する主体として中心となる都道府県や、これまで主に地域医療構想調整会議の議論に参画してきた医師等の医療従事者に加えて、市町村や患者の意見が今後ますます重要となると考えております。 　このため、本年の夏から検討を開始いたしました地域医療構想及び医療計画等に関する検討会において、都道府県や医師等の医療関係者だけでなく、市や町村、患者を代表する方にも構成員として参画していただいて検討を行っております。こうした関係者の多角的な意見を取りまとめた上で、今年度中には国において新たな地域医療構想のガイドラインを策定することとなっております。 　議員から御指摘ありましたロジックモデルでございます。ロジックモデルは、その目標達成に向けた施策の結果と成果の関

前向きな御答弁ありがとうございます。それぞれ盛り込んでいただけるということですので、是非どんどん進めていただきたいと思います。 　また、ガイドラインの作成についても、当事者も含めて検討いただいていることについても評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、調整会議そのものについても、先日から住民の参画が必要という意見もありますし、答弁もあったかと思います。しかし、実態は、現在の三百四十一会議のうち、住民参加が確認できるものは四十九、僅か一四％にとどまっている。さらに、医療提供者側に偏りがあり、サービスの受け手側の視点が不足しているのではないかという指摘も行われています。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　患者、住民代表を正式メンバーとして位置付けるのでしょうか。単なる意見聴取ではなく、意思決定への参画の仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。 　御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明確化するということや都道府県職員を対象とした研修会の実施を行うことなどを想定しておりまして、具体的な内容については本法案が成立した場合に検討していきたいというふうに考えております。

昨日の中尾参考人からもやはり住民参加の確保の重要性というものが指摘をされておりますので、その点についても是非どんどん進めていただきたいと思います。 　またさらに、介護の窓口となる地域包括センターの参画率も現在一割にとどまっているという状況ではありますが、ここも介護との連携を考えれば更に増やしていかなければいけないと考えておりますので、是非、地域一丸の議論を進めるような仕組みづくりを国には求めたいと思っております。 　続きまして、次の質問に移ります。 　調整会議は代表者が集まる場所ですが、より実態を把握し、実効性を高めるためには、やはり担当者レベル、実務者レベルの部会を常設し、課題共有を行う必要があるのではないかと考えております。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　実務者部会を常設する考えはありませんか。また、都道府県が部会を設置しやすくなるように国として支援をすべきだと考え

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想につきましては、その対象が外来ですとか在宅医療ということでかなり広くなるということでございますので、都道府県がその地域でより協議を効果的、効率的に運営するというためには、そのような部会ですとか、そういうそのスモールグループでの検討というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。 　これまでの地域医療構想ガイドラインにおいても、地域医療構想調整会議の下部の組織として専門部会を設置できることとするなど、柔軟な運用を可能としておりますけれども、御指摘のような部会の設置も含めて、新たな地域医療構想について、引き続き都道府県が柔軟な対応が可能となるように、議論の在り方についてガイドラインの策定中で検討を進めていきたいというふうに考えております。

前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続けます。 　調整会議では大事な地域医療について、そして介護についての方向性をもし決めたとしても、それが実行まで担保されるのかということを私は非常に重く考えております。 　では、調整会議で決定されたことを誰が主体となって財源をどう確保して進めていくのか。例えば、財政力が弱い自治体ですとか、今でも赤字で悲鳴を上げている医療関係者の皆様の自助努力だけを求めても限界があるのではないでしょうか。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　国の明確な財政支援が不可欠です。調整会議の合意の実効性を担保する仕組みについてお伺いいたします。

地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。 　国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療構想の実現に向けた施設設備の整備、それから病床減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に対する財政支援を行ってまいりました。 　加えまして、新たな地域医療構想では、新たに医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行っていくこととしております。その具体的な内容につきましては、国の支援につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考