第219回国会の発言まとめ

人口減少や医療ニーズの変化を見据えまして、限りある医療資源を有効活用して、各地域で質が高く効率的で持続可能な医療体制、医療提供体制、これを構築することが必要でありますので、この法律案におきましては、地域医療構想の見直し、また医師偏在是正に向けた総合的な対策、また医療ＤＸの推進などの必要な措置を講ずるものとして本法案を提出したところであります。 　したがいまして、委員からの御質問のお答えといたしましては、本法案は医療を効率化する面ともちろん医療を守るという面、両面あろうかというふうに認識をしております。 　この法律案の趣旨につきましては、本法案が成立をいたしましたら、国民の皆さんに十分周知をし、御理解をいただけるように努めていきたいと考えています。

是非発信の方、あと周知の方をお願いしたいと思っております。 　やはり、その先にあるのが、やはり医療を受ける国民のみならず医療機関の皆様、そしてそれを支える医療、ヘルスケアプラットフォームに従事する皆様も本改正がいいものになるものだと認識して、共に運用をしていくということにおいてもプラスになるかと思っております。 　これからの質問に関しては、基本的に大枠ではなく具体的なものになるかもしれませんが、本改正を基に安心して推進していきたいという医療機関で働く皆様の現場の声でございます。どうか真摯な御回答をお願いしたいなと思っております。 　その前に、医療ＤＸの推進の先にある各省庁との連携をやっていかなければいけないと思います。その中で、マイナ救急と医療ＤＸの実効性の確保について質問をしたいと思います。 　マイナ救急とは、救急搬送時にマイナンバーカードを、ＩＣチップを読み取って患者の医療情報

お答えいたします。 　マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。 　その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七四％でございまして、保険証登録の未実施が、していないというのが約一四％でございました。ただ、これは昨年度の数字でございます。 　また、カードの探索についての御指摘はございましたけれども、カードの探索そのものにつきましては現状いろいろ問題が、課題があるということで、実証事業においてはカード探索は行わずに通常の救急活動の中で行うということとしているところでございます。

ありがとうございます。 　やはり、カード自体の限界を踏まえると、スマートフォン搭載の公的個人認証、いわゆるスマホマイナを救急医療でも利用可能とする設計が不可欠だという声もございます。 　厚生労働省として、このスマホマイナの救急活用をどのように位置付けて、今後の制度設計にどう反映していく方針なのか、御見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。

一昨日の委員会においても参考人からございましたが、電子カルテを救急や健康増進に生かしていきたいということでしたので、是非、このマイナ救急の取組が命を救うものに、生きたものになるように、デジタル庁、総務省と連携して厚生労働省には取り組んでいただきたいと思いますが、取り組んでいただけますでしょうか。大臣の決意も含めお願いいたします。

消防庁としっかり連携して対応していきたいと考えています。

御決意ありがとうございます。 　続きまして、経済的インセンティブの限界とＤＸの推進時の懸念点についてお伺いしていきたいと思います。 　本改正案では、保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修に加え、三年以上の保険診療従事経験が課せられることとなっています。一方で、若手、中堅医師がキャリア上の不利益なく医師少数区域での勤務経験を積めるようにするためには、地域病院と基幹病院のローテーション制度の整備であったり、地方勤務中でも専門医取得を可能とするような支援プログラムの構築といった仕組みが不可欠ではないかという声がございます。 　そこで、厚生労働省に伺います。 　これらのローテーション制度や専門医取得支援プログラムを国が主導して具体的に整備する計画は現時点で検討されているのか、もし検討されていなくても検討の余地があるか、お聞かせください。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　議員御懸念の点でございますけれども、まず、地域枠等の医師につきましてでございますが、これは、都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。これは、厚生労働省の方から都道府県に対して、キャリア形成プログラム、そのような形で作るようにということを指導させていただいておるというところでございます。 　また、地域枠以外の医師についてでございます。これらの医師につきましても、地域で専門研修を受ける環境を整備するということは非常に重要だと考えております。日本専門医機構におきましては、研修プログラムは、基幹施設と連携施設の両者において研修すること、地域医療の経験を積むということが大切だとされておりまして、この専攻医、専門医の専攻医の募集、こ

ありがとうございます。 　やはり、地域で働く医師の皆様も安心してそこで従事して更に学べるような環境の推進に向けて、もし今後課題があったら更にブラッシュアップをしていくような制度の構築を是非お願いしたいなと思っております。 　続きまして、地域医療機能評価と勤務医の安心確保ということでございます。 　改正案では、新たな地域医療構想の下、医療機関の機能、高齢者救急・地域急性期、在宅医療連携、急性期拠点機能などを報告する制度を設けることとしています。この報告制度により、救急、夜間対応、看護体制、検査体制、地域の在宅支援などをしっかり確保している医療機関の実態を定量的に評価する枠組みが整うことになります。これは、勤務医が安心して地域医療に従事できるよう、勤務環境の質を客観的に示し、適切な支援につなげるために不可欠な制度ではないかと思っております。 　一方で、ただ報告するだけで何もメリットがな