第219回国会の発言まとめ

ありがとうございました。いろいろな経済的なインセンティブだけではなく、やれることはもう全部やるという力強い御発言いただきましたけれども、やったはいいけれども、できませんでした、これでは国民は納得しないと思っております。 　続いて、ちょっと話題を変えたいと思います。 　今回の法改正で法制化されるオンライン診療についてお伺いをしたいと思っております。その中でも、今日は特に精神療法の取扱いについて御答弁を求めたいと思っています。 　精神科の初診待機は全国的にも深刻化をしております。富山県でも、とりわけ小さいお子さん、それから思春期の精神科医療の初診の待機が顕著で、四か月以上待つ、こういったケースも過去報道されております。保護者からは、状態が悪化するまで診てもらえない、本当に不安という声が寄せられています。初診難民の状況が深刻でございます。 　現在、このオンライン診療は、オンライン診療の適

お答え申し上げます。 　御指摘の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針でございますけれども、御指摘のように、確かに野村総研に委託、委託というか補助事業でやったものでありますけれども、厚生労働省の補助事業である障害者総合福祉推進事業において、精神医療の関係者の方々の御参画をいただいて、議論を踏まえて作成をしたものでございます。そうした一種の推進事業による一種の成果物としてお示しをしている指針ということになってまいります。 　何といいますか、このオンライン診療の適切な実施に関する指針、これももう一つ御指摘のあったところですが、こちらの方はオンライン診療の基本となるものとして策定をさせていただいている、お示しをさせていただいている指針でありまして、一方で、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方は、このオンライン診療指針の内容を遵守することを前提としつつ、そのオンライン診療の中でも精神療法

ちょっと御説明が分かったような分からなかったような感じなんですけれども、結局、精神療法においてはオンラインの初診は、今は、現段階では検討中で、現時点では不可という認識でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。

失礼いたしました。 　御指摘の初診におけるオンラインでの精神療法でございますけれども、この情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の方で、初診の段階で十分な情報が得られないと、信頼関係がまだ構築をされていないことなどでコミュニケーションがなかなか難しいなどの理由を踏まえて、行わないというふうにしております。

御回答ありがとうございました。 　この精神科の診療、もう本当に初診難民がいる中で、私は、今回この法改正に合わせて、個人的な意見にはなりますけれども、精神療法も初診オンライン、オーケーにするべきだという立場でございます。 　私もここ今、東京に来ておりますと、かかりつけ医にもかかれません。やっぱりそういった方も多くいらっしゃると思うんです。精神科というのは、深刻になってしまうと治るものも治らない。であるならば、やはり初診から、ほかの医科と同じように初診もオーケーというふうにするべきではないかというふうに思っております。 　そして、特に小さなお子さん、不登校ですとか発達障害をお持ちのお子さん、摂食障害、また産後のメンタル不調など、初動対応が遅れると将来的に医療、福祉、教育支援のコストが逆に増大するという、そういった研究も示されております。 　実際に患者さんの声としましても、人目を気にして

貴重な御指摘をいただきました。 　午前中もロジックモデルの関係で議論をいただいたところでありますが、経済財政諮問会議等におきましても、ＫＧＩ、ＫＰＩを設定して改革項目の進捗管理、点検、評価を実施することにしておりますので、その結果、国民の皆さんからも見えるということが大事なので、そうしたことをしっかり進めていきたいと思いますし、この本法案におきましても施行状況を踏まえての見直し規定もありますので、そうしたもろもろを活用して今委員御指摘のようなことが実現できるように取り組んでいきたいと考えています。

御答弁どうもありがとうございました。 　私が暮らす富山、薬都の歴史は、必要とする人に必要な医療を届ける、その精神で続いてまいりました。厚生労働省の皆様におかれましては、この富山の、越中の売薬さん、この精神を是非持って立ち向かっていっていただきたいと願っております。 　そして、この医療制度の隙間に落ちる人を決して生まないでほしいと願っています。医療が、日本は今少子高齢化が世界で最も進んでいる国だと思います。世界中がこの日本の医療制度の行く末を見ていると思います。世界の人の希望になる、そんな医療制度を真摯につくって、私も共に力を尽くしていきたいと思います。 　ちょっと大臣が昨日から、最近本当に激務でお疲れぎみではないかというふうに私心配をしております。是非時々は働き方改革、もちろん私たちには労働基準法がありませんけれども、いい仕事をするために、強いリーダーシップを発揮するために、時には御

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　医療法に関連して質問をいたします。 　まず、使っていないベッドを減らしても医療費が少なくはならないのではないか、社会保険料の負担も少なくはならないのではないかと本会議でもありましたけれども、今回の医療法改正と新たな地域医療計画で、本当に全体の医療費は減るのでしょうか、そして現役世代の労働者の社会保険料負担は本当に減るのでしょうか。賃上げで労働者の賃金が上がったら、結局のところ、労働者の医療費や年金、介護保険の社会保険料の負担が重くなってしまうのではないでしょうか。 　上野大臣の御見解、その下げるための具体策というのもおありでしたらお願いいたします。

社会保険料負担につきまして御質問をいただきました。 　新たな地域医療構想に向けて、この補正予算におきまして、今少し言及ありましたけれども、病床数の適正化緊急事業、これによる医療費適正を実施をいたしますが、これによる医療費適正効果につきましては、三党による合意文書におきましても、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うとされておりますので、今後しっかり精査を進めさせていただきたいと思いますが、その上で、社会保険料に関しましてですが、例えば近年、中小企業の皆さんに御加入をいただいております協会けんぽ、あるいは厚生年金、この保険料率につきましては、様々な改革を行う中でずっと据え置かれているんですね。また、現役世代の介護保険料率についても横ばいの状況であります。 　さらに、令和七年度の国民所得に対す

保険料率が据え置かれていると大臣の回答でですね、据え置かれているから上がるという話になったらどうしようかなと思ったんですが、据え置かれているのは効果があるのだということですね。 　そこで言うんですけど、その給料が上がっている、それから物価も上がっているということもありますけれども、給料が上がれば、率で決まっている収入というのはそれは増えているはずで、こういったところも勘案して、さらに、社会保険料負担が増えない、そうしたことも進めていかなければいけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。