第219回国会の発言まとめ

代読します。 　もっともらしい計算式ですが、三・三万人という数字は患者数の自然減少が大前提ですよね。地域移行したくてもできていない、生身の人間を見てください。この数字に向けて何を整備し、どれだけ予算を投入するのかという財政フレームも明らかにされていません。これで政策目標と言えるのでしょうか。 　一方で、かつての高齢者施策におけるゴールドプランでは、ホームヘルパーやデイサービスの数を明確に数値目標として掲げたからこそ予算と整備が実際に進みました。きちんとした到達目標を示し、そこに向けた財政施策の裏付けを伴わせることが政策の役割ではないでしょうか。 　地域移行のための支援があれば退院できる人の数を基準に、必要なヘルパー数や事業所数など地域援助事業者体制を見積もり、そこから政策目標を立てるべきです。患者数の自然減少を前提にした三・三万人ではなく、支援の整備と予算措置を伴う政策目標こそ必要だ

現在の目標値の三・三万人の削減につきましては今し方局長の方から答弁をさせていただいたとおりでありますが、現在、関係の審議会におきまして、令和九年度からの次期障害福祉計画に向けた検討を進めておりますが、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を掲げることや、地域医療に伴い、地域移行に伴い必要となる今委員からお話のありましたサービス利用者数の見込み等を設定することについて御議論をいただいておりますので、引き続き、地域移行に向けた充実した議論を進めて、適切な対応を進めてまいりたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

地域での支援で退院可能な人数を基に、整備と予算をセットにしたより明確な目標を検討してください。大臣、はいかいいえで、二択でお答えください。

いずれにいたしましても、御指摘も踏まえて適切な目標設定に努めてまいります。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

予算の裏付けがある目標を立ててください。代読お願いします。 　次の質問に移ります。 　私自身、重度障害者が地域で暮らす上でヘルパー制度の活用が不可欠であることを実体験として痛感してきました。また、当事者として、ヘルパー制度が十分に周知されていなかったり、ヘルパーを派遣する事業所が少なかったりする現状と向き合い、問題意識を持ってきました。特に、精神病床から地域移行した方々の支援状況については全国的なデータが存在していないのが現状です。 　この数字の欠如は、単に把握が不十分というだけで済む話ではありません。実態が見えなければ、地域での生活を支えるための具体的な整備目標も立てられず、必要なヘルパー数の見積りもできない。結果として、予算措置も後追いとなり、支援につながりやすい自治体とつながれない自治体で格差が固定化されてしまいます。つまり、数字がないこと自体が地域移行政策のブレーキになってい

まず、御指摘のように、地域援助事業者の実態を把握することは大切だと考えております。ただ、サービスの種別であったり受入れ状況であったり、詳細までを幅広く調査を行うのは、現場の皆様にも過度な負担を課すおそれがあるので、難しい課題だと考えています。 　ただ一方で、今年度実施をしております調査研究において、精神科病院と地域援助事業者との連携の状況、これを実態調査を行っておりますので、その実態調査の結果を踏まえて、引き続き必要な対応を取っていきたいと考えています。

代読します。 　精神科病院を対象とした調査が行われていることは承知しております。確かに、退院時、退院後の支援状況の傾向は分かるかもしれません。しかし、私が申しているのは、ヘルパー数や事業所数を始めとした地域の受皿整備の具体的な目標を設定するための数字が必要だということです。 　現場の過度な負担と言いますが、抽出調査でもより具体的で踏み込んだ調査ができるはずです。大臣、前向きに検討してくれませんか。もう一度御答弁願います。

今年度実施している調査につきましては今御指摘のあったとおりかと思いますが、その調査結果をまず踏まえさせていただいて、今後どのような調査が必要なのか、その対応についても検討をしてまいります。