第219回国会の発言まとめ

健康診断の項目について御質問をいただきました。 　労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、その目的が脳・心臓疾患など業務に起因して発症又は増悪する疾病の発症防止などのため、労働者の健康状態を把握し、必要な事後措置を図るものでございます。このため、健康診断項目の追加に当たっては、業務起因性、増悪性などの観点から専門家による検討会において御議論いただいているところでございます。 　腎機能低下につきましては、従来から過重労働による業務起因性、増悪性が認められており、尿たんぱく検査が実施されているところでございます。十一月十九日の検討会では、日本腎臓学会より、最新の調査結果から、従来の尿たんぱく検査では検出できない腎機能低下を血清クレアチニン値検査で把握できる旨の発表があったところでございます。当該発表に対しまして、検討会構成員から学術的観点からの否定的意見はなかったところでございます。 　こ

今し方政府参考人から答弁をしたとおり、先般行われました検討会で、構成員の皆さんからエビデンスに係る学術的な観点からの否定的な意見はありませんでした。 　いずれにいたしましても、この血清クレアチニン値の追加につきましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の議論を踏まえ適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　両名から学術的な否定的意見がなかったということ御報告いただいて、ほっとするのと同時に、業務起因性、役所の方からお答えいただきましたけれども、こちらについては、春の質疑でも申し上げましたように、やっぱり炎天下、暑い中で勤務をしなきゃいけない方であるとか、あとはやっぱりどうしてもお酒の席が避けられないという、やっぱり人工透析なんかいうと自己責任だとか言われたりするんですけれども、業務に起因しているものもあるんじゃないですかということを御説明を申し上げた次第でございますので、適切に判断ということで、期待して待っております。 　いずれにいたしましても、上野大臣や福岡前大臣の御理解の下、議論が進んでいることに感謝申し上げて、次の質問をさせていただきます。 　さて、参政党では、プライマリーケアの観点から、かかりつけ医の原則化というものを目指しております。今回の法改正が成

現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましても、オンライン診療はかかりつけの医師において行われることが基本であるという理念が盛り込まれております。かかりつけ医により対面診療と組み合わせてオンライン診療が実施をされるということは重要であるというふうに考えているところであります。 　本法案におきましても、オンライン診療の定義、これを法律上に規定をしておりますし、指針の内容も含めましてオンライン診療を行う基準を創設をいたしまして、その遵守を医療機関に義務付けるとしているところでございます。 　今後、基準の具体的な策定に向けましては、今委員から御指摘のあった観点なども含めまして検討をしていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　基本理念として、かかりつけ医のオンラインが基本だよというふうに言っていただきましたけれども、それが国民一人一人にまで、隅々まで行き渡るかといったら、なかなかそれが難しいというところがあるんですね。 　ちなみに、特に一番心配しているのは、精神医療の分野なんです。皆さん検索されたことは、余りある方多くはないと思うんですけれども、精神科、オンライン、即日発行というようなキーワードで私、昨日調べてみましたところ、ちょっと心配になるようなサイトというのがいろいろあるんです。 　今この目の前にあります私のパソコンで映し出されているところをちょっと文言読み上げますと、当院グループＬＩＮＥ登録者十万人突破、診察も診断書発行も全てスマホで完結、待ち時間ゼロのオンライン心療内科、精神科ということで、選ばれるポイントとして列挙されている部分があるんですよ。これを見るとちょっと心配

お答え申し上げます。 　医師法において、診察をした医師は、診断書の交付の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないとされております。医師は患者の求めに応じて診断書を交付することとしておりまして、これが原則となります。 　医師の診断についてでございますが、その医師の診断に際しては、医師が患者を診察した上で総合的に判断されるものでありまして、除外すべき疾患があるのであれば、それも考慮の上で適切に判断されるものと考えております。疾患の特性により、診断に必要な情報というのは様々でございます。一律にその除外診断というものを義務付けるというのは適切ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。

大臣も同じお考えでしょうか。

今局長が答弁したとおり、疾病の特性によって診断に必要な情報は様々でありますから、一律に除外診断、いわゆる除外診断を義務付けるということは適切ではないというふうに考えています。

ありがとうございます。 　やっぱり制度ができますと利用しますし、都合のいいものだとやっぱりそういう利用される側面というのも出てきますので、やっぱり政府側としては、医師の皆さんを、医療機関を信頼するというのは大前提だとは思いますし、私もそういったモラルを持った方が大前提だと知った上で、やっぱり検索ワード、先ほどのオンライン、診断書、即日発行なんか打つと、非常に不安になる言葉が並びますので、是非一度御検索いただきたいなと思っております。 　今回の法改正で、精神医療については、最初から、初診からオンラインというのは塞いでいただいているというふうにお聞きをしておりますので、その点はちゃんとお考えいただいているんだなというふうに理解をしております。初めましてであっという間に診療完了、診断書が発行される、それがもし当たり前のようになってしまうと何が起こるかという想像力が非常に重要なんですよね。中小

精神疾患というのは働いている方も含めて誰もがかかる可能性がありまして、必要な医療等を受けることができるよう、支援体制を整備するということは重要だと考えております。 　厚生労働省といたしましては、適切な医療が提供されることも重要だと考えておりまして、診断書については医師が総合的に判断して交付を行うものではございますけれども、例えば精神医療に関しては、精神疾患の特性を踏まえ、各学会等が各種のガイドライン策定等を行っているところでございまして、引き続き、関係者と連携して適切な医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、病気にかかった労働者の就業継続や職場復帰に関しましては、主治医と連携を取りながら、労働者と十分話し合った上で企業が判断するものでございまして、精神疾患と診断された労働者が必要な医療を受けながら就業継続や職場復帰を目指していく、そういう点も重要だと考えております。