第219回国会の発言まとめ

今年度におまとめをいただくということで、どういう調査結果が出てくるのかなと思いますが、ドイツ、フランス、韓国辺りが一番参考にすべき内容があるのではないかというふうに思うところではありますが、楽しみに待たせていただきたいと思います。 　安全な環境で望まれ祝福のうちに生をうける、誰もがそうであるように、そう願うところでありますけれども、現実は、厳しい状況下で生まれてくる赤ちゃんがいる、また残念ながらその命を奪われてしまう赤ちゃんもいる。 　最近三か年の虐待死、死亡事例の数、うち特に、ゼロ日児、生まれたその日に虐待死をしてしまう、その数はどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。

お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等については、毎年度集計、検証を行っており、直近三年間の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は、令和三年度は五十人、そのうちゼロ日児は三人、令和四年度は五十六人、そのうちゼロ日児は九人、令和五年度は四十八人、そのうちゼロ日児は十六人となっております。

ありがとうございます。もう一度留めさせていただきます。 　特に、直近の令和五年度ですね、先ほどおっしゃいましたけれども、心中以外の虐待死が四十八、だから、亡くなった子供四十八人。うち、少し付け加えますが、ゼロ歳児が三十三人です。その三十三人のうち、ゼロか月児は十八人です。この十八人の中の十六人がゼロ日児、要するに生まれたその日に虐待死をしているという、そういう現実があります。 　パーセンテージで表しますと、令和三年度、全虐待死亡者数に占めるゼロ日児の割合は六％、そして翌年の令和四年度が一六％、そして令和五年度が三三％というふうに増えています。これ、ちょっと言葉はと思いますが、結果としては殺されてしまう生まれたばかりの赤ちゃんがいる、これが現実であります。 　そして、産む側もまた大変危険な状況。自宅、自宅以外の出産場所で子供を産んでいる人がもうほとんど一〇〇％でございます。こういう状況

御質問ありがとうございます。 　今月十三日の熊本市大西市長との面会の内容でございますけれども、熊本市の妊娠内密相談センターの取組についてお伺いしたほか、内密出産の法整備を含めた検討、予期せぬ妊娠で悩む人々が相談しやすい二十四時間三百六十五日対応の相談窓口の整備及び周知について御要望をいただいたところでございます。 　私の受け止めというところでございますけれども、いわゆる内密出産については、先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうということをどう考えるのか、また子の出自を知る権利というものをいかに保障するのかという問題があると思っております。こうした点について様々な意見がある状況であると認識しておりまして、これ、法制化の是非を含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。 　その上ででございますけれども、熊本市長のお

ありがとうございます。 　ＫＫＴ、熊本県民テレビニュース、これを見せていただきました。そこにテロップで、どういうやり取りがあってというのも出ていました。その中で、その先ほどおっしゃられました妊娠内密相談センター、これが二年間で千四百件余りの相談が寄せられている、こんなことも出ていて、ああ、そんなに多いのかということを改めて思ったところです。そして、その最後に、テロップにこうやって出たんです。津島副大臣は、熊本市の取組や海外視察の情報も参考にして法制度を検討していきたいと話し、相談センターなどへの財政支援についても検討していきたいと述べたということだ。 　これはちょっと先ほどの答弁と違うなと思うので、これちょっと中身は、法制度を検討していきたいというのはちょっと違いますねという確認です。どうでしょう。

メディアで私の検討するという前向きな話があったように伝えられたかと思いますけれども、まずは、現行の仕組みをしっかり周知していくということを進めつつ、その課題を整理することがまず第一だと思っております。 　これ、ちょっと先ほどの答弁で、突っ込んだ、そして所管外の事項なので触れなかったんですが、やはりこれ、民法上の子の権利というものが実際に保障されるところと、実際のその権利行使をいかに保障するかという論点が絡む。民法の所管は法務省でございますので、そこを踏み越えて私が検討するということは言えないということで先ほどの私の答弁はちょっと慎重なトーンになったものと、そのように御理解いただきたいと思います。

法務副大臣であられましたよね、以前。だから、横串を通すというのがこのこども家庭庁の意義だというふうに思いますので、是非その辺を、法務省共々、課題を整理をしながらということですがお進めいただきたいことと、そしてこれは、子供の出自を知る権利というのは、何も内密出産で生まれた子供たちだけではありません。こうのとりのゆりかごに預けられた子供たち、もうこれ十八年たつわけですよね。実際に知りたいという子供たちが出てきているという報道もございますので、その辺りは急がれる課題なのかなというふうにも思わせていただきます。 　さて、二〇二二年、令和四年の九月三十日ですが、政府におかれては、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて、いわゆるガイドラインが出されています。 　ガイドラインの中では、一定、出生届をどうするか、戸籍を誰が作られるかということは整理がなされ

まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。 　子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。 　また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達することとしております。子供本人への開示時期等についても、ここもそうなんですが、母親の意向に基づきまして、児童相談所と施設や養親等が連携して判断し、対応するものと認識しております。 　ですので、今医療機関の負担が大きいというお話がございま

まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。 　では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。

これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。 　ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。