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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
鈴木英敬 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
繰り返し答弁させていただいておりますけれども、本法案においては、個人の内心に踏み入る、思想、信条の自由を侵す、そういうことはない、そういうふうにやっていくということで申し上げているところであります。
畑野君枝
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-06-26 内閣委員会
それに反するということを指摘しておかなければなりません。  江藤参考人は、今回の法案が規制する対象が民主社会において重要な表現の自由であり、単に国民感情という社会倫理を守るためだけに刑罰を使ってはならないと指摘しています。  法案が規制するのは、思想、良心の自由、内心の自由であり、表現の自由です。刑罰で強制するなど許されません。  高市総理は、一月二十七日、総選挙公示日の演説で、国旗損壊罪について、外国国旗を損壊したら二年以下の拘禁刑、日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし、これはおかしいのでそろえようと述べています。  この間の審議で、この高市総理の認識が間違っていることは明らかであり、見解をただす必要があります。さらに、このような人権に関わる法案に対し、国民の声を聞かなければなりません。公聴会を開くべきです。  引き続き質疑が必要と考え、今日の質問は終わります。
山下貴司 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
この際、暫時休憩いたします。     午後零時五分休憩      ――――◇―――――     午後零時十六分開議
山下貴司 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。後藤祐一君。
後藤祐一 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
中道改革連合の後藤祐一でございます。  先ほどの質疑の中で、文字の大きさについて曖昧な答弁がありました。これについて再度答弁していただきたいと思いますので、同じ、通告どおりの質問をしたいと思います。  通常の黒マジックなどで記載する場合、どんなに大きく、つまり赤い丸に重なるような記載であっても、いかなる文字内容であろうと、構成要件に該当しないということでよろしいんでしょうか。  今日の配付資料の三で、該当しないと考えられる事例には、日の丸の白い部分の隅の方に、視認できるかどうかという程度のごく小さな文字を墨汁で書く場合は該当しないというふうにありますが、赤い丸に重なる形で、太い黒マジックで日本頑張れと書く行為は、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当しないのではないでしょうか。だとすれば、字の大きさとか赤い丸にかかっているかどうかとかは無関係に構成要件に該当しないという
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塩崎彰久 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
お答えいたします。  今、後藤委員から改めて御質問がありました点につきましてですが、個別案件ごとに諸事情を総合的に勘案して判断するということになりますが、その上で、一般論として申し上げれば、文字の大きさのみによって、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当すると判断されるものではないと考えております。
後藤祐一 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
これによって、文字内容によっても差はない、そして文字の大きさによっても差はないということが明らかになりましたので、つまり、政治的表現というのは、ほとんどの場合、文字でなされるでしょうから、政治的表現以外のものも含めて、少なくとも、文字による表現はおよそほぼ全てのものが、汚物で書くとかそういう余計なことをしない限りは対象外だということが明らかになったということで、質疑を終わらせていただきます。
山下貴司 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
山下貴司 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
後藤祐一 衆議院 2026-06-26 内閣委員会
私は、中道改革連合・無所属を代表して、国旗損壊罪法案に反対の立場から討論を行います。  私は、国旗を大切に思う気持ちは、当然、皆様と同様、強く持っている一人でございますが、法案としてはやはり問題ではないかという点を以下申し述べます。  昨日の参考人質疑で江藤参考人から示されたように、刑罰は国家が個人に科す最も強力な制裁であり、刑罰法規の新設には、必要性、相当性、処罰範囲の明確性が求められますが、本法案はそもそも立法事実がありません。提出者から示された四つの事例はいずれも器物損壊罪の対象となる他人の国旗の損壊であり、国旗損壊罪より罰則の重い器物損壊罪との関係は観念的競合になるとの答弁を踏まえると立法事実がありません。将来の事実を立法事実と主張していますが、将来、国旗損壊が増加することが確実であるといった立証もできませんでした。また、刑罰法規は最終手段であって、立法事実には、刑罰の新設によ
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