第221回国会の発言まとめ

次に、國重徹君。

中道改革連合の國重徹です。 　我が党の憲法九条に関する基本的な考え方を申し上げます。 　まず、私たち中道改革連合は、憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持します。日本国憲法の三大原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、今後もゆるがせにしてはならない普遍の原理です。 　とりわけ、我が国の憲法の最大の特徴とも言われる徹底した平和主義、これは平和国家日本の根本原則として極めて重要な意義を持ちます。この徹底した平和主義を体現した九条一項、二項を堅持しつつ、現実の安全保障環境に的確に対応していく、これこそが、我が国の平和と安全を守り、国際社会からの信頼を確かなものにする道である、そう私たちは考えています。 　現在、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑な状況にあります。このような状況を踏まえ、戦力の不保持、交戦権の否認を定める九条二項を削除し、フルスペックの集団的自衛権の行使を認

次に、阿部圭史君。

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　我が党は憲法九条改正五項目を掲げております。憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認、国家固有の権利である自衛権の明記、国防軍及び軍人の地位の明記、文民統制の明記、軍事裁判所の明記、以上の五つでございます。 　現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ約十年前の自民党も掲げておられた憲法九条二項削除と国防軍創設案は、具体的に何が違うのでしょうか。 　その違いを考える際には二つの観点が重要です。一つは、国家が何をできるかという作用法の観点、もう一つは、国家がどのような組織を持つかという組織法の観点であります。 　結論から申し上げれば、自衛隊明記案は、作用法は現行憲法のままであり、組織法も現在の自衛隊組織の現状を追認するだけで、残念ながら、何も変わらないというふうに言えると思います。 　我が党の、かつ約十年前の自民党の憲

今委員の方から質疑もありましたけれども、時間が終了しておりましたので、次の機会ということになります。 　次に、玉木雄一郎君。

国民民主党の玉木雄一郎です。 　今、新藤幹事と阿部委員の話を聞いていて、与党と野党のやり取りかなと思いました。できるだけ建設的に進めるために、九条に関しては与党間である程度意見をまとめていただいた上で憲法審査会をやった方が前向きに進んでいくのかなと。 　私、阿部さんの意見は非常に納得するところも多いし、新藤先生の話もこの間ずっと聞いてきましたので一定の理解はするんですが、繰り返し申し上げますけれども、この国会もあと一か月を切りましたので、ある程度まとめていかないと放談会に終わってしまうということは、もう何度も申し上げているところです。 　高市総理がおっしゃる来春の自民党大会までに発議のめどを立てるというスケジュール感の中に九条改正は入れているのかどうか、そこはどこかでお示しいただきたいなと。 　私は無理だと思います。本当に憲法改正をそのタイミングでやるとしたら、何度も申し上げた、二

今、具体的に質問がございました。持ち時間の範囲内で答弁を許します。

私の発言を分析していただいて非常にありがたいと思いますし、まさにこういう議論を深めていくことが重要だという意味では、非常に建設的な御提案と御意見をいただいたと思います。 　与党内でというのは、それぞれやはり各政党でお考えがあります。ただ、私先ほど申しましたように、いずれにしても、この国の防衛を万全な体制にしなければならない、この思いは共有しておりますし、それをどのように実現するかという意味で、今現状、私ども自民党と維新の会は、実務者協議という場で、この九条の問題をしっかりと詰めていこうということで作業をかなり進めております。ですから、同時並行で、私たちの意見を言いながら、また皆さんの御意見を頂戴し、様々なところを深め、ピン留めし、そして結論を得るような作業は進んでいると思っておりますし、更に進めていきたいと思います。 　今いただいた御質問につきましては、詳細な部分についてはきちっとまた

今の質問に対して、もう質疑時間が終了しておりますので、次回改めてということでお願いしたいと思います。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　九条についての参政党の考えを申し述べます。 　参政党は、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を掲げ、九条についても根本的な改正を掲げています。 　そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力放棄とともに、米軍の日本における駐留はセットであるとの考えで作られたものです。 　参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。国土、国民をどんなときも必ず守るためには、自衛のための軍隊、自衛軍を保持し、自国の防衛は、他国に依存するのではなく、自らの手で行うべきと参政党は考えています。 　現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブリスト方式になっていません。事前に決められ