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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えをいたしたいと思います。  私の三月十一日の訓示、引用していただきまして、どうもありがとうございます。職員に向けて、それぞれの職員が自律すること、それから、それぞれの職場で職員が情報や意見を共有すること、これは自律的な透明というふうに訓示の中ではお話をしたところでございます。  その日の会見の中で御指摘いただいたような発言を、私いたしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、原子力施設の安全の追求に妥協を許さないという思いで規制を行ってきたところでございます。原子力施設の安全確保に一義的な責任を持つ事業者というのは、当然この意識を共有しているものと考えていたところでございます。  一方、中部電力が地震の影響において虚偽の説明を行っていたことは、この前提に立てばおよそ信じられないことでございまして、これを記者会見の場において劣化と表現をさせていただきま
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鬼木誠 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございました。  委員長があえて劣化という強い言葉を使って現状の認識をお示しになった。先ほどの引用をもう一度繰り返すなら、突き付けられた冷厳な事実というのを最も重く受け止めて、常にそのことと向き合っていなければならないはずの原子力事業者が、事故から十五年たって、規制委員長から劣化をしているんじゃないかという指摘を受けるほど緩んでいるとしたら、やはりこれは大きな問題だというふうに私からも指摘をしたいというふうに思いますし、是非、劣化という言葉を使ってでも事業者の緩みを正そうとされた山中委員長の言葉について、事業者の皆さんには重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、猛省を促したいなというふうに思っています。  さて、そこで、先ほど申し上げました廃炉作業の進捗の関係、まずデブリの関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。  この間、遅れておりました試験的取り出しが
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宮崎貴哉 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えを申し上げます。  東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業につきまして御質問でございますけれども、今年に入りましても一定の進捗が見られております。  御紹介を申し上げますと、一号機につきましては、今年の一月に上部に大型のカバーの設置が完了いたしまして、今後、上部に存置されております瓦れきの撤去、これを進めていくべく準備を進められているところでございます。また、二号機につきましては、今御指摘がございました圧力容器内のカメラの調査に加えまして、使用済燃料の燃料取り出しも今年の六月から開始されているところでございます。また、三号機につきましては、こちらも今年の三月に格納容器の中にマイクロドローンという小さなドローンを投入して容器の中の内部調査を行いまして、事故後初めてでございますけれども、原子炉の圧力容器の底部と思われる構造物等の画像を得るなど状況を確認したというところはございます。こ
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鬼木誠 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございました。少しずつではあるが、確実に進捗しているんだというふうに受け止めたいというふうに思います。  その上で、僕は、やっぱり問題なのは、いつも言うんですけれども、中長期ロードマップの二〇五一年廃炉完了ということだと思うんですね。どうしてもこの二〇五一年廃炉完了という言葉が信頼性が高い言葉なのかどうかというところに疑問符が付くというのが、この間の、まあ全体的な作業の遅れがそういう受け止めにつながっているというふうには言えると思うんです。  これ昨年の予算委員会でも少し紹介をしましたけれども、今ありました損害賠償・廃炉等支援機構の更田廃炉総括監が会見の中で、廃炉完了について二〇五一年というのは元々困難だというふうにおっしゃったというようなことが報道されました。  この二〇五一年廃炉完了ということについては、更田さんだけではなくて、そもそも科学的根拠には乏しいんではないかと
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山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  最終的な廃炉の姿あるいは取組については、政府において決定をいたしましたロードマップに基づいて進められているものと認識しております。  原子力規制委員会としては、廃炉の監視、指導を行っているところでございますけれども、規制委員会として見通せる目標として十年後の目標を設定をいたしまして、そこからバックキャストをしてリスク低減マップを提示をさせていただいているところでございます。この低減マップに従って、東京電力といろんな議論を進めているところでございます。  一方、会見での私の発言、一技術者としての私見でございますけれども、最終的な廃炉の姿は、技術的に可能な限り更地にして地元にお返しすることが望ましいと述べさせていただいたところでございます。もっとも、東京電力による廃炉の進め方につきましては、私の考えに限らず、地域の住民の皆様との対話を通じて地域の御要望等を伺うことが
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鬼木誠 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございました。  会見全文読むと、今委員長お答えになった、一技術者としてはやはり更地にして福島の皆さんにお戻しするというのが理想的な形だということを、二度、あるいは三度ぐらい繰り返されてありますよね。まさにそういうことだろうというふうに思うんですけれども、ただ、それに続けて、いろいろな御意見もあるようなので、対話をしながら決めていくことが必要というふうに、今御答弁にもありました、対話の中から最終の形というものを見出していくというような考え方も示されているところでございます。  私自身も、委員長と同じように、更地にして福島の皆さんにお戻しをするというのが廃炉完了ということだろうというふうには受け止めています。ただ、最終的にどのような形にしていくのかということについて、もし更地にする以外の最終の形というものが意見の中から生じてくるというようなことがあり得るとすれば、それはしっかり
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山中伸介 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答えいたします。  汚染水を浄化する、浄化処理をする過程で、御指摘をいただいたスラリー並びに使用済吸着材などの水処理二次廃棄物が生じます。これらの廃棄物はHICと呼ばれるポリエチレン製の保管容器等に収納されておりまして、屋外の一時保管施設等で現在保管されているところでございます。  これらの廃棄物は、汚染水処理を継続する限り一定程度発生するものでございます。本年四月時点での保管状況につきましては、保管容量四千七百六十八基に対しまして、HICの貯蔵量が四千五百八十基でございまして、約九六%に達していると承知しております。  現在、東京電力においては、将来的に保管容量が逼迫するおそれもございますので、保管エリアの増設とともに、保管容量を最大五千三百四十四基まで拡大する予定と承知しております。これにより、現行の想定発生量に対しまして、二〇三二年頃までは使用済みのHICを保管できる見込みで
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鬼木誠 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
もう時間がなくなりましたので、最後、要請にとどめたいと思いますけれども、スラリーについても、それから吸着材についても、それからデブリについてもそうですよね、瓦れきもそうです、最終処分が決まらないと、もうあそこにそこを置き続けるしかないと。これはスペースの問題からいって限界が必ずやってくると、そのように思っています。その問題意識は恐らく共通だろうというふうに思いますので、最終処分の在り方も含めまして、しっかりと規制委員会としても点検していただきながら東電の指導をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。
郡山りょう 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日はよろしくお願い申し上げたいと思います。  今回、また違ったアプローチでの質問になるかなと思っております。要は、原子力と都市鉱山に関わる質問になります。廃炉金属の資源活用政策に関して、原子力規制庁、資源エネルギー庁、経産省、そして環境省の皆様にお伺いしたいと思っております。  まず最初が、クリアランス制度の現状と課題についてお伺いしたいと思います。  クリアランス制度なんですが、私も議員になって初めて知った制度なんですが、原子力発電所の運転、廃炉の過程で発生する廃材のうち、放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響が無視できるレベルと、国ですね、原子力規制委員会が確認したものを、一般の産業廃棄物と同様に扱い、資源としてリサイクルできる制度で、二〇〇五年に炉規制法の改正により制度化されたということでございます。所管は、原子力規制委員会、これ審
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佐々木雅人 参議院 2026-06-17 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
お答え申し上げます。  原子力発電所の廃炉等に伴って生じます廃棄物のうち、放射線が極めて少なく、人体への影響が無視できるようなレベルのものにつきましては、原子炉等規制法に基づくクリアランス制度により再利用を行うことが可能となってございます。一方で、クリアランス制度を活用していくに当たっては、やはりその同制度について国民の理解を得ていくことがまずは重要だというふうに考えてございます。  このため、まずは国の実証事業や電力業界内での利用等を通じて再利用実績を積み上げつつ、制度の社会的定着に取り組んできているところでございます。具体的には、これまでクリアランス認定を受けた金属の累計量、こちら、約四千トンと理解をしております。また、直近年間でクリアランス認定を受けた金属の量、約三百トンから五百トンぐらいだというふうに考えているところでございまして、その一部につきまして、委員御指摘のとおり、グレ
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