第221回国会の発言まとめ

是非、今後十八基ぐらい控えているということなので、今のうちから準備する必要はあるのではないかというところは、提案も含めて指摘しておきたいと思っております。 　続きまして、審査基準とＪＡＥＡが開発した白金族の抽出技術ですね、こちらについての対応について、原子力規制委員長の方と資源エネルギー庁にお伺いしていきたいと思っております。 　クリアランス認定については先ほど説明があったかとは思いますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第六十一条の二の第一項及び第二項に基づいて、原子力規制委員会が測定、評価方法の認可と確認を行うということでございます。現行のクリアランス審査では、主要な核種ごとの放射能濃度の測定、評価方法を認可しているということでございます。 　そのような中、ＪＡＥＡ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と横浜国立大学、大阪大学と共同で、パラジウム、ルテニウム

お答えいたします。 　まず、委員から御指摘をいただきました発電所から出てまいります白金族金属については、原子炉規制法の、原子炉等規制法のクリアランス制度の対象となります。また、クリアランス制度の実績につきましては、最近三年間で三件の認可を行ってございます。 　将来の申請件数については、具体的にお答えすることは困難でございますけれども、原子力施設の廃止措置の進展に伴いまして増加が見込まれるところでございます。 　クリアランス制度の認可申請につきましては、審査を着実に進めるためにも必要な審査体制の構築というのは重要な課題であると認識しているところでございます。規制委員会といたしましても、審査の進捗に応じて適切に職員を配置するなど、審査体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

委員長、ありがとうございます。 　続きまして、資源エネルギー庁の政府参考人にお伺いします。 　先ほども申し上げましたＪＡＥＡが開発したイオン対抽出法のような分離回収技術が実用化された場合、クリアランス物の資源活用政策にどう今後位置付ける考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありました日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが開発している抽出法でございますけれども、使用済燃料を再処理した後に生じる高レベル放射性廃液に含まれる白金族元素を効率よく抽出することを目指して研究を進められているものであり、ＪＡＥＡによれば、今後、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済みの製品からの資源回収にも貢献していくことを想定しているというふうに聞いているところであります。 　この抽出法、イオン対抽出法でありますが、直ちにそのクリアランス物の資源活用政策に用いられるかと言われますと現時点では見通していないところでありますけれども、ただ、一般論として申し上げますれば、核燃料サイクルの研究を通じてＪＡＥＡが開発した技術が一般の産業界を含め広く活用されていくことは望ましいことであるというふうに考えているところでございます。 　資源エネルギー庁といたしましては、

ありがとうございます。 　続きまして、質問を移りたいと思います。 　一般の都市鉱山政策との接続ですかね、についてお伺いしたいと思います。 　まず、経産省の政府参考人にお伺いしたいなと思っています。 　都市鉱山の話は、一九八八年に東北大学の南條教授が提唱し、二〇〇八年試算では国内に金六千八百トン、銀六万トンということで、ある意味、資源を大量に保有する国に匹敵するぐらいの都市鉱山が日本にはあるんだということでございます。 　その中で、経済産業省として、御省としてのいわゆる都市鉱山の定義と、二〇二六年三月三十日に更新された重要鉱物の取組方針における廃炉金属の位置付けについてお伺いしたいと思います。 　また、このＮＩＭＳ、二〇〇八年の試算以降に国が公式な都市鉱山の蓄積量の調査を行った事実はございますでしょうか。もしあれば、数字も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

お答えいたします。 　いわゆる都市鉱山につきまして、経済産業省としての法令などで公式な定義を設けているというものは認識しておりませんけれども、一般的には、使用済みの電子電気機器などに含まれる有用な金属資源をまさに鉱山から採掘される資源になぞらえて都市鉱山と称しているものと理解をしております。 　委員御指摘ございました二〇二六年三月三十日の重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針でございますが、こちらは経済安全保障推進法に基づき策定されるものでございまして、安定供給確保のための取組内容などを定めているものでございます。したがいまして、この今の時点、この中に廃炉金属というものは支援対象に位置付けられておりません。 　また、御指摘ありました二〇〇八年の物質・材料研究機構におきまして我が国に蓄積する都市鉱山の規模を推計する調査が行われたということは承知をしております。その後、国としてこ

時間来たので、環境省の政府参考人にはお願いということで終わらせていただきたいんですが、今後、クリアランス認定後の金属を一般の金属リサイクルに組み込むための検討を今後進めていくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 　本日は、限られた時間ではございますが、我が国の原子力安全規制の実効性、そして地域の安心、安全に直結する原子力防災の在り方について、前向きかつ具体的な議論をさせていただきたいと思います。 　さて、去る四月二十二日の本調査会において、山中委員長から原子力規制委員会の活動状況報告がなされました。本日は、その内容について、国際的な視点や足下の基盤、そして地域の防災という観点から、更に一歩踏み込んで質問をさせていただきます。 　まず初めに、我が国の規制体制全体の信頼性、透明性の向上に関する論点からお尋ねをいたします。 　原子力規制委員会は、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡが行っている総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを十年ぶりに受け入れ、今月、その最終報告書が公表されたと承知しております。 　そもそも、このＩＲＲＳとはどのような評価枠組みであり、我が国

お答えいたします。 　ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳとは、各国の安全規制につきまして、国際的な専門家によるレビューチームがＩＡＥＡの安全基準との整合性の観点から客観的な評価を行うものであります。 　原子力規制委員会は、厳正かつ適正な規制を実施するために国際的な基準を踏まえることや国際的な指摘を真摯に受け止めることが重要と考えており、ＩＲＲＳは規制制度や運用の改善への気付きを得る貴重な機会と認識しているところでございます。 　そこで、原子力規制委員会では、令和五年十一月にＩＡＥＡに二回目となるＩＲＲＳの実施を正式に要請することとし、そして本年一月にＩＲＲＳミッションを受け入れたものでございます。

公表されたＩＲＲＳの最終報告書について、原子力規制委員会としてどのように自己評価されているのでしょうか。また、指摘された結果を踏まえ、今後どのように規制制度の具体的な改善につなげていく方針か、委員長のお考えをお伺いします。