第221回国会の発言まとめ

まず、孤独・孤立対策推進法に基づいて政府が重点計画を定めておりますが、その計画の中におきましては、御指摘の職場での孤独、孤立も含めた社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を進めることとしております。 　厚労省におきましては、この孤独、孤立というのは人生のあらゆる段階において何人にも生じるものだと、そうした認識でございます。ですから、職場や地域での取組など、包括的な対策に取り組んでいるわけでありますが、当然ながら、今御指摘のあったとおり、経営層の方、あるいは管理職の方の相談にも対応しているところであります。 　こうした委員御指摘の、いわゆるゲートキーパーというお話がございましたが、経営層や管理職の皆さんが職場において孤独、孤立になりやすい、そうした議員の問題意識、こうしたものは十分受け止めさせていただきたいと考えております。 　その上で、具体的にどういった対策をするか、関係省庁

この問題は本当に解決するのが難しいなと私自身も感じております。何人にも生じ得るというのがこれ肝でして、孤独、孤立、これいっときは幸せに暮らして仕事をしていても、病気になったり、介護を抱えたり、育児の途中、誰もが孤立、孤独になるということをちょっと感じております。 　次に、職場における人間関係についてお伺いしてまいります。 　私は富山で会社を起業して、五十人のスタッフと働いてまいりました。その中で感じたのは、ハラスメント防止の重要性が認識される一方で、要は、注意する側の管理職がパワハラを気にし過ぎて、どこまで注意をしていいのか、どんなふうに注意していいのか分からない、部下との距離感が難しい、声を掛けることすらためらってしまうというふうに言う場面が増えているということです。 　パワハラ、ハラスメント防止は確かに重要です。しかし、だからといって、指導しない、関わらないという職場をつくること

まず、職場におけるハラスメント対策については、その防止を図るため、関係法律によりまして、事業主に対して相談体制の整備あるいは事後の迅速かつ適切な対応など、雇用管理上必要な措置を義務付けているところであります。 　その上で、ハラスメント対策を適切に実施をしていくためには、やはり職場におけるコミュニケーションというのは非常に大事だというふうに考えています。その上で、コミュニケーションの希薄化など職場環境の問題、こうしたものを解消していくことが重要だと考えております。 　それぞれハラスメントの防止指針がございますが、その指針においても、職場におけるコミュニケーションの活性化や円滑化を図るための取組を行うことが望ましい、そうしたことを示しているところでありますので、引き続き、こうした職場の円滑なコミュニケーションの重要性も含めたハラスメント対策の周知啓発、また労働局による事業主への指導などを通

そうですね、本当に、コロナ禍以降、リモートワークが増えて、なかなか職場のコミュニケーションが円滑に進まないというような会社も多くなってきていると思います。今リモートから現場での仕事に戻ってきている会社がある反面、そのままリモートというところもございます。職場の人間関係によって防いでいくというのは私も非常に重要だと感じています。 　続いて、離職についてお伺いします。 　健康上の理由による離職者は毎年一定数存在しています。厚生労働省の調べによりますと、年間数十万規模に上ります。また、総務省の労働力調査では、一七・二％が健康上の理由で退職、離職というふうにデータもございます。 　ただ、私が気になるのは、病気ではないけれども、不調を抱えながら働く、いわゆるプレゼンティーイズムによる経済損失、これ年間数兆円規模に達していて、日本企業の全体でおよそ七・三兆円に上るという最新の試算もございます。こ

まず一点目でございますが、総務省の就業構造基本調査、令和四年ですが、これによりますと、過去五年間に前職を辞めた方が約二千万人いらっしゃるわけでありますが、その離職理由別の人数を見ますと、病気、高齢のためを理由とされる方が約二百十六万人となっております。委員の御指摘にちょうど当たるわけではございませんが、統計上はそのような分類で把握をさせていただいております。 　また、委員から御指摘がありました健康と病気の間にいる方たちについては不調による離職と、そうした視点を持つことの大切さにつきまして今御指摘をいただいたと考えておりますが、仮に心身の不調を感じて離職までお考えになるようであれば、まずは医療機関を受診をしていただくということも考えられるのではないかなというふうに考えています。 　ただ、いずれにいたしましても、心身の不調を理由とした望まない離職とならない、こうしたならないようにしていくと

本当に大きな数、二百十六万人の方が健康上の理由で離職をしているという数値データも大臣から御答弁いただきました。ありがとうございます。 　次に、見えない健康課題への支援について伺ってまいります。 　四十代、五十代、ちょうど私も五十代なんですけれども、企業でも、地域でも、そして家庭でも中核を担う世代でございます。しかし、先ほどからも言っているように、不調があってもまだ頑張れる、それから周りに迷惑を掛けられないと考えて、我慢しながら本当に無理をして働いている方も少なくないと思います。 　私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 　政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけ

お答えいたします。 　御指摘の健康課題というのは大変多岐にわたるものでございまして、その原因あるいは就業継続に与える影響についても様々であると考えてございます。 　何らかの疾患や症状を抱えながら出勤して業務遂行能力や生産性が低下している状態でありますプレゼンティーイズム、この観点から個別の要因について調査したものが幾つかあると承知してございます。 　例えば、疲れている又は元気が出ない、背中又は腰の痛み、睡眠に支障があるといった身体症状についての調査の結果によりますと、当該身体症状の深刻度が高い群が業務パフォーマンスが低いスコアに多く分布する、そういった身体症状と業務パフォーマンスとの関連を示唆する結果もあるところでございますが、プレゼンティーイズムには身体症状以外にも様々な要因があると考えているところでございまして、更なる科学的知見の蓄積が待たれるところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　最後に、回復できる職場づくりについて伺ってまいりたいと存じます。 　人はいつも万全の状態で働けるわけではありません。しかし、今の日本の職場は、元気に働ける人を前提に制度が組まれている面があると思っています。私、これからの人手不足時代には、誰もが常に健康で働くことを前提とするのではなく、不調になることがあっても休んで、少し休んで相談して、そして回復して再び働ける、そうした職場を増やしていくことが極めて重要だと考えています。 　今、人口減少時代でございます。人手不足対策とは、新しい人を、もう新しい人、人口減少ですからなかなか社会に出るまで時間掛かります、探し続けることだけではないと思っています。今いる方が健康を理由に離職しなくてもよい環境をつくることも重要な人材政策だと思っています。 　オランダですとかデンマーク、イギリスでも様々な取組があります。イギ

まず、誰もが安心して健康に働くことができる、これが大切でありまして、先ほど来委員から御指摘がありますとおり、仮に何らかの不調に陥ったとしても、そこから回復をしていただいて、また元気に活躍をしていただけるような、そうした環境、職場、それをつくっていくことが大事かというふうに考えております。 　そういった意味で、労働安全衛生法では、労働者の心身両面の健康保持増進措置を事業者の努力義務としておりますが、その大臣指針におきましては、事業場内における産業保健スタッフの配置であったり、あるいは健康相談窓口、これ社外の健康相談窓口などを活用した相談体制の整備であったり、そうしたことを示しているところであります。 　また、都道府県にも設置をされておりますが、産業保健総合支援センター、ここに産業保健の専門家を配置をしておりますので、労働者などからの相談対応、訪問支援等に無料でも対応しております。 　こ

御答弁ありがとうございました。 　最後にお伺いします。 　私、様々な現場を見てまいりました。部下を支え続けながら自分の不調を相談できず限界まで頑張る管理職。会社を、小さな会社を守ろうとして心身の不調を抱えながら孤独の中で働き続ける中小企業の経営者。そして、家庭では介護を担い、職場では責任を担い、自分の不調を後回しにしている働く世代。私はこうした人たちを自己責任で片付けてはならないと思っています。 　これからの日本において健康離職ゼロを目指す社会をどのように描いていらっしゃるのか、大臣の所見を伺い、私の質問を終わりたいと思います。