第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　いわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心になり、妊娠や避妊、性感染症等に関する若者からの相談支援に取り組んでいるというものだというふうに承知しております。 　その上で、議員が御指摘されたとおり、困難を抱える若者も含めて、国民が必要な医療に適切にアクセスできる、こういう環境を整えるということは重要だと考えております。例えば、こども家庭庁においては、性と妊娠に関する悩みなど、生涯にわたる健康に関する相談支援を推進するために、先ほど御紹介にありました性と健康の相談センター事業を実施しておりまして、保健所等に設置されたセンターにおいて、医療機関等でのオンライン相談や特定妊婦等に対する産科受診等の支援など、相談者を適切な医療につなぐための支援にも取り組んでいるものと承知をしております。 　困難を抱える若者の医療のアクセスを高める取組につきましては、引き続

大変にありがとうございます。 　私、東京選出でありますけれども、東京都ではまさにそういった取組をする医療機関に対しての補助事業というのを今まさにやっているところでございまして、こちらについても、東京都の方にも私もいろいろ実態をお聞かせいただきながら深めていきたいと思っております。ありがとうございました。 　質疑時間が残り三十秒程度になってしまいましたので、済みません、残余の質問を用意したんですけれども、御答弁も用意いただきましたけれども、次回委員会がありましたら、そのときに質疑させていただければと思います。 　以上で終わります。

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　前回もモラルハザードということで質問をしています。やっぱり、モラルハザードというのが医療費の削減とどういうふうな関係にあるかということをやっぱりきちっと把握する必要があるんですね。 　まず、子供医療費助成に関するモラルハザードについて今日は質問します。 　子供の医療費については、各市町村が主体となって医療費の自己負担分を全額又は一部助成する制度が広く採用されています。この助成制度について、過剰受診などのモラルハザードが生じてしまうことや、自治体間の過度な給付拡大競争を招くため基本的には好ましくなくて、一部自己負担をきちんと徴収すべきだというふうに指摘されています。 　これまでには、そのような指摘も踏まえて、子供医療費を助成する市町村に対して、国から市町村に支給される国の負担部分、つまり国民健康保険の国庫負担分を減額する措置、いわゆるペナルティーを課し

お答えいたします。 　国民健康保険の減額調整措置は、自治体が、これ子供に限らずですけれども、これ、自治体が行う医療費助成により患者の窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考え方の下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 　これについては、自治体が行う子供の医療費助成について、おおむね全ての自治体において医療費助成が実施されていたと、つまり自治体間にそう大きな差がなくなったというような状況も踏まえまして、国と地方の協議の場での議論を踏まえまして、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、減額調整措置を廃止し、あわせて、適正な抗菌薬使用なども含め、子供にとってより良い医療の在り方について検討することとされました。 　こうした中、社会保障審議会医療保険部会でも議論を行いまして、

今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の目的は。 　自治体が独自に自己負担を減額すると、受診のハードルが下がって、結果として全体の医療費が増加すると、こういうことになる。その傾向は、無償化、つまり自己負担をゼロとした場合、顕著に表れます。こういったモラルハザードによって国の財政負担が際限なく増大するのを防ぐための調整が、減額調整措置としての役割だったはずなんです。 　その点からいうと、せめて子供医療費無償化

減額調整措置の廃止につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきましたそのような理由によりまして廃止をさせていただきました。 　その際、当時を思い起こしますと、やはり、各自治体からその廃止に向けて大変強い御要請があったというふうに承知をしております。その際ですが、子供にとってより良い医療の在り方について医療保険部会でも議論を行いました。この減額調整措置の廃止に伴って医療費助成の内容、範囲が拡充をされますので、被保険者の受診行動が変容するなどの課題が考えられる、そのような指摘があったところでございます。 　そうしたことを踏まえまして、限られた医療資源の適切な配分等の観点から一定の措置を現在講じているところであります。具体的には、保険者インセンティブにおいて、子供医療費について医療機関窓口での自己負担額の支払を求めている場合や、あるいは子供の保護者に対して適切な受診を促す周知啓発を実施

限られた医療資源の適切な配分というのは一体何なのか。要するに、ポピュリズムでサービス競争をやることが本当に子供の医療のためになっているのかということをもう一回考え直すべきだと思います。 　そういう流れの中で、もう一回、今度違う質問になるんですけれども、つまり、安易な医療機関に対する利用の仕方、コンビニ受診という言葉あります。コンビニ受診というのは、夜間や休日などの救急外来において、緊急性の低い軽症にもかかわらず、患者自身の都合によって二十四時間営業のコンビニみたいに気楽に病院を受診すると。 　これ、長年問題になっていて、医師を対象とするアンケート調査によると、二割以上の医師が、夜間、時間外に受診する患者の六割以上がコンビニ受診だと感じると、こういうふうに答えています。 　このようなコンビニ受診を抑制するためにどのような手段が有効か。資料二を御覧ください。 　この二〇二二年、特定の大

お答えいたします。 　医療機関の機能、役割に応じた適切な受診が行われるように外来機能の明確化を推進する観点から、特定機能病院、二百床以上の地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関を紹介状なしで受診した場合には、原則、選定療養における特別料金として一定の御負担をいただいております。こうした取組、これだけではないと思いますが、こうした取組などを通じまして、これらの大病院における紹介状なしで受診した患者さんの割合は減少をしているということでございます。 　この取組については順次拡大をしてきておりまして、平成二十八年、二〇一六年から、特定機能病院と五百床以上の地域医療支援病院に紹介状なく受診した場合、初診は特別の料金として五千円以上をお支払いいただくこととしました。二〇一八年、平成三十年には、対象医療機関を四百床以上の地域医療支援病院に拡大いたしました。二〇二〇年、令和二年からは、対象医療機関を

やっぱりだから、コンビニ受診に対して患者に定額負担を課す仕組みというのが受診抑制効果があるということは、今おっしゃったように分かるわけですね。これ、よく導入したと思いますよ。だから、すぐ患者に負担求めるというと反対する政党がよくあるんですけれども、あるいは、いや医師会とかいろいろあるけれども、とにかく、やればできるんですよ。 　コンビニ受診を防止するための仕組みはどんどん導入していかないと、本当の患者さんを診る時間がなくなっちゃうんですよ。コンビニ受診が特に問題になるのは、救急外来のこの分野ですよ。救急外来の対応を誤ると、命が失われるわけですから。 　そこで、参考人に伺いますけれども、本年の診療報酬改定で、救急外来医学管理料や院内トリアージ実施体制加算を新設した、その趣旨を説明してください。

お答えいたします。 　今回の診療報酬改定におきまして、救急搬送や夜間の外来患者の受入れ体制を整備した上で、実際に患者を受け入れた場合などの評価として、今委員から御紹介いただきました救急外来医学管理料及び院内トリアージ実施体制加算を新設をいたしております。 　これは、この背景ですけれども、救急出動件数や救急搬送人数が増加し、一一九番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要する時間も延びる傾向にある中で、救急医療を取り巻く環境が厳しさを増してございます。そして、医療機関における夜間、休日を含めた救急外来の応需体制を確保すると、そういった観点から今回新設に至ったものでございます。