第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　御質問の再エネ出力制御の実績でございますが、全国計で、二〇二四年度は約十六・〇億キロワットアワーです。二〇二五年度は、一部速報値を含んでおり、今後変更となる可能性がありますけれども、約二十・二億キロワットアワーでございます。 　また、二〇二六年度の出力制御見込みについては、一般送配電事業者において試算した結果、約二十四・八億キロワットアワーとなっております。

二〇二三年の十九・二億キロワットアワーで、大体、日本の世帯の四十五万世帯分の年間消費量である。その翌年が十六億、十九・二から十六億にほんのちょっとだけ下がったわけですが、また上がって、二五年は二十・二億キロワットアワー、今年は更に増えて二十四・八億キロワットアワーということで、数十万世帯分の消費電力量を、残念ながらいわば捨ててしまっているというような状況でございます。 　これは、電力が足りなくなるから発電設備を増強しなきゃいけないということで、今回の法改正でもいろいろなものが入っているんですが、実は、捨てているものも年々増えてしまっているというのが現状でございます。ここを何とかしていかなければならない、することが日本のエネルギーの耐久性を強くしていくことにつながっていくのではないかなというふうに思います。 　この一時的な余剰電力をどうやって活用していくかということで、これまでも、余って

再エネの出力制御は、再エネの最大限の導入を進めるに伴い生じる一方、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきてはいます。 　具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づき、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、あるいは地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、それから火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 　今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定をしております。これまでの取組に加えて、本制度も活用することで、地域間送電線の更なる整備を進め、地域をまたいだ再エネの有効活用を進め、出力制御を抑えながら再エネ導入を更に後押ししてまいりたいと考えております。

こういった、特に政府が後押しをするということに対しては、エネルギーの安定だけではなくて、やはり、今までも審議してきた産業の技術力ですとか競争力の強化にも同時につながっていくという施策をどんどん打っていくことが重要だと思います。 　今、電力自由化をしましたので、発電事業者はたくさんあります。そのたくさんある発電事業者が、みんなが、ほとんど多くの事業者が使うのが送電線ですので、ある意味、道路と同じような公共性をより送配電網は持つことになってきています。やはり、特にこの送配電網については、国の関与というのを、今までの電力行政よりも更に公共性を高めていく、そういった観点が必要であるというふうに思います。 　政府参考人の久米さんにちょっと改めて確認ですけれども、今回の法改正によって、しっかり出力制御は減っていくというような施策になっているということでよろしいでしょうか。

今回の電気事業法改正案に盛り込んでおります財政投融資を活用した貸付制度の対象、これは大規模な地域間送電線の整備も想定してございますので、地域をまたいだ再エネの有効活用ということにつながっていくということを期待してございます。

これは、電力システム改革に着手したときから、これからはこういうのが必要だと、十年以上前、十数年前から言われていたことですので、是非バックアップを、更なる後押しをいただければというふうに思います。 　この大規模送電線の整備を、送電線自体がある意味公共性が大きいので、国が関与をする、大規模、長期、計画的に関与をしていくという、この意義は私も感じます。 　一方で、今回は、送電線の整備だけではなくて、大規模電源の整備にも政府が関与していくわけでございます。これは、電力自由化を行っていけば、電源間の競争になるので、競争原理が働いて、強い事業者が残っていくんじゃないかという議論がされてきたわけですけれども、わざわざこういった自由化をして、発電量が多くなることが予想されていたにもかかわらず、発電の方にも政府が関与を強める、そういう施策が今回行われているわけでございます。 　この大規模電源、政府が支

お答え申し上げます。 　今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度につきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしてまいりたいと考えてございます。 　具体的な支援対象は今後検討していくことになりますけれども、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電、それから脱炭素火力などの電源投資を想定してございます。 　また、支援対象とする電源の規模につきましても、具体的には今後、詳細検討となりますけれども、経済産業省の審議会において議論されておりますように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることなども参考にしまして、いずれにしても、本制度の政策目的

私も、ヨーロッパですとかに、こういう新しい発電設備を造るためのファイナンスがどうなっているかですとか、いろいろと聞いて回ったこともあります。これは、本当に将来性と収益性があれば、今、投資先というのはみんな探していますので、ちゃんとやれば、金融のシステムもちゃんとつくっていけば、お金は本当はすぐ集まるはずなんです。そういったファンドをヨーロッパではつくって、それを投資して大規模な開発を行っていくということをたくさん私は見てきました。何で国が関与しないと日本はできないのかな、もしかしたら市場をゆがめているのではないかというふうに私は考えます。 　実際にはまだ決まっていなくても、審議会で議論がされています。太陽光、陸上風力、洋上風力、蓄電池、エネルギー貯蔵システム、水力、あと、地熱、原子力、それから、火力はＬＮＧ、バイオマス、ＣＣＳ、アンモニア、水素などが挙げられています。この中の多くはまだ技

経済産業省が二〇二五年二月に取りまとめた発電コスト検証では、二〇四〇年の原子力発電のコストについて、安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用、あるいは最終処分に係る費用も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み算定し、キロワットアワー当たり十二・五円以上とお示しをしたところであります。 　こうした検証も踏まえ、原子力発電については、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準としているところでございます。 　その上で、今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、長期で見れば経済性が見込まれるとしても、投資期間が長期かつ大規模な電源であり、民間だけではファイナンスが困難な場合を念頭に、必要な支援を通じてその整備を促進するものであります。 　具体的な融資対象については、特定の電源種を念頭に置いたものではありま

ファイナンスについては、かなり各国工夫をし始めていると思います。特に大規模電源は、それ単体である程度採算が見込めますので、その収益性だけを切り離してお金を集めることもやろうと思えばできるわけでございます。 　既存の技術については、やはりファイナンスの部分を工夫して、新しい民間のお金の活用方法を考えていくべきである、まだ技術が確立していないけれども我が国にとって必要な分野については国が関与をして後押しをしていくというような、そういう区分けが必要だと思いますが、大臣、そのことについてはいかがですか。