第221回国会の発言まとめ

だと、女性だけに接種している国の把握はしていないということですか、厚労省は、今の答えだと。

申し訳ございません、今こちらの手元に資料ございません。これ、確認したいというふうに思っております。 　以上です。

私どもの調べた中では、女性だけが七十八ですね。そして、どちらにも、男女共に打っているのが八十六。さらに、台湾なども含めて加わってきて、またアジアでも、台湾、韓国、そしてさらにはインドネシアが既に接種を決めているということですが、これらの多くの国それから先進七か国、Ｇ７でいえば、男性への接種をしていないのは日本のみ。そして、Ｇ７の多くの国、アメリカは二〇一一年に既に男女接種ですし、多くのＧ７の国が二〇一〇年代に男性にも接種を行い、そして最も遅れた一国だけが二二年ということですが、日本だけが取り残されているんですね。 　今、エビデンスがない、エビデンスがないと、今検討中だということですけど、日本だけが、多くの先進国や世界中の過半数の国が認めているこの接種を日本だけがエビデンスがないとまだ認めていない。このことに何か理由はあるんですか。簡潔にお答えください。

ただいま、先ほど申し上げました審議会において議論を進めているところでございます。必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスに加えまして、性行動の頻度、あとは男女間のＨＰＶの感染確率などの信頼性の高い国内データ、こうしたものを用いまして、今後、ダイナミックモデルというような形でその推計をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

これだけ多くの国が効果を認めて接種をしているのに、余りにも遅いと思います。 　さらに、聞き方を変えますけれども、では、検討を進めている男性への接種ですが、昨年九月のワクチン評価に関する小委員会で議題に上がり、引き続き情報収集を行うとされましたが、スピードが余りにも遅いんですね。昨年九月にやって、二回目は既にその後開かれたのか、あるいはこの後いつ一体開くのか、いかがでしょうか。

今先生が御指摘のとおり、この男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在審議会において議論を継続しているところでございます。 　昨年九月に開催した審議会におきましては、費用対効果分析の評価モデルをより精緻にするために必要な有効性、安全性等に係る最新のエビデンスや、性行動の頻度、男女間のＨＰＶの感染確率の信頼性の高い国内データについて、引き続き収集を行うこととされております。 　今後の具体的な議論のスケジュールについて申し上げること自体は困難でございますが、最新の科学的知見を広く収集するとともに、費用対効果を含めた評価を再度行う等、定期接種化について必要な議論を進めてまいりたいと考えております。

昨年九月に行われて、命に関わることですから、これは本当に命のために急がなきゃいけないのに、次の予定も決まっていないということですね、今の回答はね。これは余りにも遅過ぎるのではないかと。多くの国に日本が取り残されている。地元の医師の皆さんも、大体、日本は女性の接種を決めるのにも最も遅くて、十年も掛かったんだと、そのことが男性でも繰り返されているということを指摘をさせていただきたいと思います。 　こうしたことを受けて、厚労大臣に、やはり検討は少なくとも急ぐべきじゃないか、余りにもこのスケジュールは遅過ぎるのではないかということを含めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、部長の方から説明がありましたとおり、現在、審議会で様々な議論を進めております。医学上の有用性であったり、あるいは費用対効果の問題を始め、様々な課題があろうかと思いますので、それがしっかり審議会でクリアされることが大事だというふうに考えております。 　諸外国との比較でおきましても、やはり予防接種制度の枠組み自体が異なりますので、一概に比較するのはなかなか難しいわけではございますが、諸外国の状況なども注視をしながら、やはりその科学的知見に基づいてどうかということが大事でありますので、そうした観点で審議会の議論が進むということを期待しておりますし、我々としてもしっかりそれを後押しをしていきたいと考えています。

科学的でなければならないという大臣のお答え、そのとおりだと思いますが、しかし、余りにも遅い、急がなければならないということも考えます。 　国がやらないものですから、多くの市町村、既に男性への接種補助に踏み切っているところが多くなっています。東京都などもかなり多いですけれども、地元山形県南陽市でも、この男性の希望者へは無料接種を市の独自の予算で行っていまして、地元の開業医が協力をして丁寧にやっぱり説明をしてくれているということで、小学校六年生から一年生までの接種率、女子では五〇・五％、さらに、男性でも三七・二％、四〇％弱の接種が実際に行われていることがあります。実際に、地元の医師がこうやってやっぱり必要性を認めて、既に多くの、国が遅いものだから、多くの市町村が取り組んでいる。 　このことも踏まえて、少なくとも科学的でなくてはならないという大臣の御意見には賛同しますが、しかし、審議は、審査

いずれにしても、その地方で様々な取組が進んでいると、そうした状況も踏まえる必要があろうかと思いますし、繰り返しになって恐縮ではございますが、やはり科学的な知見がどうかということで、審議会においてしっかりとした議論が進められるものということを期待をしているところでありますし、我々もしっかりそれに協力をしながら、必要な検討が進むように努力していきたいと考えています。