第221回国会の発言まとめ

是非、本当に悪化しているところもあるようなので、いち早い調査、判断をお願いしたいと思います。 　一方、最低賃金を保障されるＡ型ですけれども、就労継続支援Ａ型作業所でも、山形県内では、やがて社会保険料の負担が増えることが決まっているので、経営上もうやっていくことは無理だということで、大きな作業所が閉鎖、廃止を決めたり、様々大きな問題になっています。 　全国的には、就労継続支援Ａ型作業所の経営はどのような状況なのか、また、社会保険料の負担で継続が困難になっているところ、そうした調査などが行われているのか、Ａ型作業所の調査と経営対策が必要なのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　Ａ型事業所でございますけれども、全体の状況として見ると、事業所の数はおおむね四千数百か所、利用される方の数は大体八万人台半ばということで、令和六年度から七年度にかけては推移をしているというような状態でございます。 　このＡ型の事業所としての収支の状況でございますけれども、障害福祉報酬で得られた収入とその事業運営に必要な支出、人件費とか施設への光熱費とかですけれども、これを差し引いた収支差でございますけれども、先般行いました経営概況調査によると、六年度決算にはなりますけれども、六・八％のプラスということで、これは障害福祉サービス全体の加重平均は六・五％ですので、それよりは若干数字としては上回っているというような収支の状況でございます。 　そうした中ではございますけれども、やはり社会保険の適用拡大であるとか、あるいは最低賃金引上げなども進んでいる状況でもありますの

是非いち早く必要な対応をお願いしたいし、山形県で、社会保険料の負担があってもう続けられないということでやめたところは、社会保険料の負担が七千万円になると。翌年、うちの事業所の売上げを七千万円増やすのは不可能であると。そのうち、事業所側の負担分は半分ですから、三千五百万なんですが、とてもとても、三千五百万円でも、その利益を三千五百万突然来年から確保するなんてことは不可能だということで、残念ながらもう廃業することを決意したということで、相当多くの方が通っていて、大きな問題になっています。 　こうしたところもしっかりと調べて、このＡ型に通っていた人が行き場を失うことのないような対策、そして、やはりホルムズ・ショックも加えて、物価高だけでもそうなんですが、ホルムズ・ショックもプラスしてあります。弱い者のところ、弱いところに一番影響が出るということがありますので、大臣、この弱き者のところが一番影響

Ａ型、Ｂ型共に、その経営の安定やあるいは利用者の賃金、工賃の向上に向けて取り組んでいくことが大切です。 　中東情勢、社会保険の適用拡大の影響につきましては、今し方説明があったとおりでございますけれども、厚労省といたしましては、これまでからも経営力の強化、販路開拓、経営改善など事業所への支援に取り組んできているところであります。 　今後とも、様々な状況の変化もございます。そうしたものを踏まえまして、現場の状況を丁寧に把握をしていきたいと考えております。その上で、必要な対応を検討していきたいと考えています。

Ａ型、Ｂ型、物価高騰の中で大変な中でホルムズ・ショックが襲い、Ａ型にとっては社会保険料の更なる負担をどうするんだという大きな深刻な問題も抱えていますので、引き続き、しっかりと調査もしていただき、対応もお願いしたいと思います。 　次に、二十代、三十代という若年層へのがん検診について、三月二十四日、質問をさせていただきましたが、肺がん、大腸がん、乳がん、胃がん、いずれもがん患者が、がん患者の九〇％以上が四十歳以上の検診対象年齢ということでした。死亡率の減少を裏付ける、低い年齢では検診を行うことで死亡率が下がるという確認がされていないということでしたけれども、さらには検査による負担、副作用、そういったものもあるので、検査をした方がいいのか、それは検査をしない方がいいのか、この判断もできない部分もあるのだという若年層への検査拡大への課題、答弁がありました。 　しかし、例えばその中で一つ挙げさせ

お答え申し上げます。 　市町村が実施するがん検診でありますが、科学的根拠に基づいて社会全体の死亡率の減少効果が偽陽性などの不利益を上回ることが明らかとなった検査方法、検査対象者、これを定めておりますということは前回申し上げまして、その際、先生がおっしゃいましたような、例えば患者の負担、受診者の経済的ですとか実務的な負担、こういったもので対象の検査方法というものなどは検討をしていないと、その負担が大変だからとか、そういったことで考慮はしていないというところであります。 　例えば大腸がん検診でありますが、今四十歳以上を対象とさせていただいております。大腸がんの罹患者数のうち四十歳以上が占める割合が九八・九％であるということ、これは前回も申し上げました。死亡率減少効果が四十五歳未満の集団においては確認がされていないことから、現在四十歳以上を対象とさせていただいております。 　また、大腸がん

若くてがんになった人にとっては、パーセンテージではないわけで、若年でがんにならないわけではないということもありますので、そうした、逆に若年でがんにならないわけではないのだと、検査は必要なのだということのＰＲについてはしっかり厚労省もやっていっていただきたいし、その中で、ある程度の無料検診、広げられることがあれば更に進めていただきたいと思います。 　それから、三月二十四日の厚労委員会では、いわゆる早期発見がなかなか進まない、そして平均の余命もなかなか延びない、膵臓がんの専門家として検診、治療に当たっている県内の医師の皆さんから、その悔しさもあって、何とか今度は膵臓がんを寿命、平均余命を延ばすとか早期発見につなげることをやりたいんだというので質問をさせてもらいましたけれども、その中の回答では、膵臓がんについては死亡率減少効果が期待される手法が確立されていないという答弁でした。 　今、いわゆ

先生から御指摘をいただきまして、この尾道方式、論文になっておりましたので読ませていただきました。 　この方法論としましては、ハイリスク者に関して血液検査などを積極的に行った上で、その予後などを比較したものだというふうに承知をしております。いわゆる観察研究だというふうに承知をしております。これは、同じ方式を導入した方たち十年間でなさっていて、前期と後期で二群に分けて、この方式を通じたことで発見時の膵がんのステージ、また五年生存率を比較したものだというふうに承知をしております。 　考察を拝見しますと、まず、このステージにつきましては、十年間のうち後半でなさったものについては、一期以下で発見された割合が二二・一％、また始めた当初、前期は一三・九％ということで、後期の方がステージアーリーのものが多くありましたということ、また、五年生存率につきましても、後期で二〇・七％、前期で一四・九％と比較し

是非、なかなか治療に当たっていてもその効果が上がらない、いろんな分野ではいいがんの治療薬ができている中で、この膵臓がんの治療に当たっている皆さんの思いに応える政策というのも必要じゃないかと思いますので、是非、前回も述べた、様々なこの検診に使う機械とか、さらには、何とかこの膵臓がんを早く見付けようということで、各地で尾道方式を導入するに当たっての開業医と病院の連携であるとかその研修の費用、そういったものの補助をするとか、そういったことができないものかなということを考えております。 　最後に、厚労大臣に、若いがん検診、それから、なかなか五年生存率が低い膵臓がん、上がらない、これを何とかしたいと思って頑張っている医療関係者、医師、この思いに応える、そういう政策も取り入れてもらえないでしょうか。大臣、一言、感想も含めてでも結構ですので、お願いします。

委員からの御指摘、まさにこれからのがん検診の、ついての貴重な御提言だと考えておりますが、ただ、局長からも答弁がありましたとおり、やはりこれにつきましてもそのエビデンスというのが非常に重要だというふうに考えておりまして、現在、年齢に応じて四十歳以上あるいは五十歳以上を対象しているものについては、それなりのエビデンスがあってそのような対策に、そのようなことになっていると承知をしております。 　膵臓がんにつきましても、生存率が非常に厳しい、大変厳しいがんだというふうに認識をしておりまして、やはりその治療方法なり、あるいは検査手法、これについての開発をこれからもしっかりやっていただくことが本当に望まれていると思いますので、我々としてもそれにつきましては引き続き支援を行っていきたいと考えております。そうした中で、死亡率減少効果などの知見、これの集積、充実についても努めていきたいと考えています。