第221回国会の発言まとめ

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 　上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 　この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一応言いますけれども、だから、都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設や、頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支援モデル事業の実施というのが予算化されましたということなんですが、それは二〇二五年四月一日に施行され、も

まず、生活保護受給者の医療費は、医療扶助として、その全額が公費で賄われております。累次の制度改正などを通じまして、適正受診、あるいは医薬品の適正使用等の取組を推進してまいりました。 　具体的には、生活保護受給者は外来受診者の一人当たり薬剤数が多く、重複投薬の割合も一定程度高い傾向にございます。そうした課題がありますので、また、頻回受診の背景には、孤独、孤立を背景とした医療機関への依存などがあると指摘されているところであります。 　令和七年度の改正におきまして、今委員からお示しのありました都道府県における取組や、あるいはモデル事業を開始をしたところであります。これらの取組は令和七年度に開始をされたものでありまして、例えば多剤・重複投薬対策や頻回受診対策の実施状況、そうしたものを現在調査をしているところであります。調査結果を踏まえて取組の効果評価を行いたいと考えておりまして、その上で必要な

大した効果は上がっていないんですよね。というのは、医療扶助費はここ三年間一・七兆円で横ばいですから、余り効果出てないんです。なぜそうなるかといえば、生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです。 　二〇二四年の、二年前ですけど、この厚労委員会で僕、武見大臣ですね、当時ね、国保や後期高齢者医療制度に加入させたらどうかと質問しましたが、厚労大臣の答弁では、まずは医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化を進めていくという答弁でした。それ二年たっているんですね。 　実際に医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化は進みましたか。上野大臣、お答えください。

医療扶助につきましては、令和六年の三月からオンライン資格確認の運用を開始をしております。福祉事務所において、いつ誰がどこの医療機関で資格確認を行ったか随時把握可能な資格確認実績ログ機能を備えたものであります。令和六年度及び七年度には、幾つかの自治体の協力を得まして、この実績ログ機能を活用し、頻回受診の傾向にある者を早期に把握するためのマニュアル開発、これを進めてきたところでございます。 　こうした取組状況を踏まえまして、本年三月には、各自治体に対して、この機能を活用して頻回受診の傾向のある者に対してケースワーカーによる指導を行うなど、頻回受診対策を進めるよう通知を発出をいたしました。 　こうした取組による効果は今後分析を行うことにしておりますが、オンライン資格確認の利用促進を図りながら、医療ＤＸ化による適正化の取組が全国的に実施されるように促していきたいと考えています。

そうおっしゃるけど、大して効果が上がっていないというのは、今申し上げたように、医療扶助費は一兆七千億円でずっと変わらないわけですよ。だから、結局誰も反対していないようなそういうところしかやらないから、結局何も生み出さないんですね。反対を押しのけて抵抗勢力と戦うというふうなモラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り、この巨額の生活保護費の削減はできません。 　二年前に質問したんですけれども、生活保護受給者の頻回受診、多剤・重複投薬などを抑制して、医療扶助費の適正化、効率化を進めるために生活保護受給者を国保や後期高齢者医療制度に加入させるべきではないかと。こうやって解決しないと、さっき、今までの、みんなびほう策なんですよね。これについて、大臣、もう一度お答えください。

まず、生活保護受給者は保険料の負担能力がなく、またその多くが医療扶助を受けていらっしゃいます。国保や後期高齢者医療に加入をした場合には、他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいなどの課題がありますので、保険者である地方団体の御意見もよく伺った上で慎重に検討する必要があると考えています。 　その上で、生活保護受給者の医療扶助の適正化につきましては、被保護者と日常から接点のある福祉事務所のケースワーカー等により、医療と生活の両面からきめ細かな健康管理等の対応を行っているところでありますし、先ほど来申し上げていますとおり、データ分析モデル事業などの実施を進めているところであります。 　こうした取組を着実に進め、その効果等を分析をしながら医療扶助の適正化に取り組む必要があると考えています。

今のお答えだと前へ進まないので、乱暴なことを言っているように聞こえるけれども、やり方はあるんですよ。 　例えばこの間、高齢者の自己負担を三割に引き上げる際には、学年式といって、そういう一年ずつ積み上げていくような時間軸を設定するとか、そういうアイデア出して段階的にやっていけばいいわけですよ。生活保護受給者の自己負担についても、段階的に進めればできることはできるんです。 　まずは定額負担で、例えばこれ、前から言われているワンコインにするとか、その後定率一割負担にしたらどうかとか考えるんですけれども、上野大臣、こういうワンコインとか一割負担とか、何かこれまでのやり方より前へ進めるような考え方してくださいよ。どうですか。

生活保護制度は、困窮のため最低限度の生活を維持することができない方に対して必要な保護を行う制度でありますので、そうした保護の一つとして医療費の全額を公費で負担をするものであります。 　一回当たりの金額が少額であったとしても、自己負担が用意できずに必要な受診まで抑制されるおそれがある、そのようなことを考慮すれば、慎重な検討が必要だと考えています。

あのね、生活保護受給者もちゃんとやれるやり方はあるんですよ。自己負担を一割にするとか、七十五歳以上の住民税非課税で所得が一定以下の者については高額療養費制度に基づいて月額上限が一万五千円となっていることを踏まえれば、これと同様に一万五千円を月額上限額と設定すれば適切な医療サービスを享受できて、かつモラルハザードを防げると思いますけれども、そういうふうに一万五千円設定すればいいわけですね。

先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、自己負担の導入については、必要な受診まで抑制されるおそれがあることも考慮しますと、慎重な検討が必要だと考えております。 　現在、厚労省の有識者検討会においては、医療扶助の適正化に関する議論を進めていただいております。ＮＤＢデータの分析などを通じまして、医療扶助の実態、課題を整理をしながら、診療、処方等に係るガイドラインや基準、ルールの設定について検討をしていくと、そうした方針とされておりますので、そうしたことも踏まえて引き続き実効的な対策について検討を進めていきたいと考えています。