第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用を進めていくためにはデータマネジメントのスキルを有する人材が必要であります。このデータマネジメントに求められるナレッジには、個人情報を適切に取り扱うための知識も必須であると考えています。こうした状況を踏まえまして、デジタル技術に関する知識及び技能を客観的に評価する国家試験である情報処理技術者試験、こちらにおいてデータマネジメント試験を新たに設けて、二〇二七年度中に開始することを目指しております。出題内容には個人情報保護に関する内容も含むことを想定しているところであります。 　また、人を育てていくということでございますけれども、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡ、こちらが運営しておりますデジタルに関する教育コンテンツ、講座を一元的に集約、提示するマナビＤＸという、こういうプラットフォームがあるんですが、こちらの方ではデータマ

ありがとうございます。 　この先、個人情報を守る技術やデータ整備技能を持つ専門職の需要はますます高まると考えております。安全なデータ利活用の下でのイノベーションを促進するために、こうした人材の育成により一層力を入れていただければと思います。 　私からの質問、以上でございますが、最後に一言申し上げたいと思います。 　守ることができるからこそ生かすことができると、これはやっぱり非常に大切な原則だと思います。個人情報がきちんと守られるという信頼があって初めてデータの利活用は社会に根付くと考えております。個人情報保護は重要な課題と考えますので、引き続き、この点、私も取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

暫時休憩いたします。 　　　午後四時三十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時三十七分開会

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十七分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十四号 　　　　───────────── 　　令和八年六月二十四日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。小泉進次郎防衛大臣。 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。青木愛君。 　　　〔青木愛君登壇、拍手〕

立憲民主党の青木愛です。 　私は、立憲民主・無所属を代表して、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、全て防衛大臣に質問いたします。 　去る六月十七日、トランプ米国大統領とペゼシュキアン・イラン大統領が軍事行動の即時終結を宣言する覚書にそれぞれ署名しました。今後、最終合意を目指して両国間で交渉が行われますが、イランの核問題は先送りにされており、いまだ予断を許さない状況が続きます。 　こうした中、高市総理は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国の共同声明に参加することを表明されました。共同声明にはホルムズ海峡における商業航行の安全確保や機雷掃海活動が含まれていますが、日本は憲法の範囲内でどのような形態での参加をお考えなのでしょうか、御説明ください。 　ロシアによるウクライナ侵略は発生から五年目に入りましたが、いまだ終結への道筋は見えておりません。

青木愛議員にお答えをさせていただきます。 　まず、ホルムズ海峡の安全確保における日本の関与についてお尋ねがありました。 　英仏独伊等との首脳共同声明について、国際社会の決意を支持し、後押しする観点から我が国も参加しましたが、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加につきましては、同盟国であるアメリカや当事国であるイラン、また同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。 　次に、現行の三文書におけるソフトパワーの位置付けについてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、我が国の安全保障は防衛力のみで成り立つものではありません。現行の三文書でも、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することを明記し、幅広い政策分野に関する戦略的指針を示しています。 　引き