第221回国会の発言まとめ

山中泉議員の御質問にお答えをいたします。 　直接支払制度と食料生産基盤の維持強化についてのお尋ねがありました。 　農業者への支援については、中山間地域と平場との生産条件の格差を埋める中山間地域等直接支払交付金や、多面的機能を支える活動を支援する多面的機能支払交付金など、政策目的に応じた直接支払を措置をしております。 　一方、新たに農業者に直接補償を行う直接支払制度を創設することにつきましては、税金が原資であることも踏まえると、国民の皆様の御理解を得る必要があるとともに、どのような理念で支援を行うか、どういった農業者を対象とするのか、支援の水準をどのように設定するのかなど、慎重な検討を要するものと考えております。 　また、食料・農業・農村基本法では、国は、食料安全保障の確保などの基本理念にのっとり、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有するとされております。

これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十分散会

　　午後一時三分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　生稲　晃子君　　　　　松川　るい君 　六月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　英範君　　　　　臼井　正一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　幹　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、緊急集会を中心とした緊急事態対応について各会派の意見表明を各十分以内で行います。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知をし、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。 　それでは、意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　中西祐介君。

自由民主党の中西祐介です。 　会派を代表して発言をさせていただきます。 　いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らし、そして財産を守り抜く、これこそが国の究極の使命であるというふうに考えています。この国家観の下、我が党は、平成三十年にまとめた憲法改正に向けた条文イメージ、たたき台素案というものを、四項目の一つとして緊急事態対応を掲げたところであります。そこでは、我が国がどのような状況に陥っても国家の機能を維持すること、その際、立憲民主主義国家としてできる限り国民主権原理を働かせるべきであることを理念として示したところであります。 　我が会派は、これらの理念の下、現行憲法における唯一の緊急事態対応であり、衆議院議員不在時の国会の代替機能として極めて重要な権能である憲法五十四条二項、そして三項の参議院の緊急集会の活用とともに、憲法改正による国会議員の任期延長による二院制国会の維持という

小西洋之君。

立憲民主・無所属の小西洋之です。 　会派を代表して、緊急集会を中心とする緊急事態対応について意見を述べます。 　緊急集会の趣旨、権能、権限などの認識と、世界に誇るべき緊急事態条項としての積極的評価、七十三条六号の罰則付委任立法などとともに、憲法には体系的かつ十全な緊急事態法制が整備されていることについては、令和五年六月七日の杉尾筆頭幹事の意見を始めとするこの間の累次の会派意見のとおりであり、本日はそれに付言する形で意見をいたします。 　六月三日の参議院法制局長への質疑では、緊急集会が戦前の権力濫用の反省を基につくられた制度であること、憲法上、緊急集会の開催期間の制限根拠は国に緊急の必要があるときに限られること、衆議院、参議院、内閣の抑制、均衡と、平時への高い復元力を備えたものであり、その制定経緯は緊急集会の制度的な必要性などの立法事実を考える上で重要なものであることが確認できたと考え

川合孝典君。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　緊急集会を中心とした緊急事態対応について、国民民主党の考え方を申し述べます。 　緊急集会と緊急事態対応のすみ分けについて、国民民主党は、平時の緊急集会と有事の議員任期の延長、この二段構えで整理すべきと考えております。衆議院の解散中に起きた突発的な事態に対しては、現行どおり参議院の緊急集会で暫定対応を行うこととし、七十日間以上にわたり、又は任期満了時に選挙が実施できないような有事の際には、憲法を改正して、衆議院、参議院両院の国会議員任期を特例延長し、二院制の国会を正常に機能させ続けることを想定しております。 　非常事態の際には、内閣への権限を集中させるのではなく、国会、立法府の機能維持を最優先にする観点から、いかなる場合でも国民に選ばれた衆参両院がそろった国会が政府の監視機能を維持し、内閣の権力濫用を統制することが重要と考えております。 　私た

谷合正明君。